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ローン用語集2
ローン用語集
住宅ローン編
あ行
親子リレー返済・・・・・・・・親が借りたローンを、将来子どもが引き継いで返済するタイプの返済方法
一部繰上返済・・・・・・・・・住宅ローンの返済期間中に、通常のご返済とは別にお借入金の一部をまとめて元本の一部を返済すること
青色申告・・・・・・・・・・・個人で事業所得、不動産所得、山林所得のある人が予め所轄税務署長の承認を受けて確定申告を「青色申告承認申請書」という青い表紙の申告用紙で行うもの
か行
給与所得控除・・・・・・・・・所得税法第28条第2項に規定する給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて設定されており、収入金額が360万円を超え660万円以下の場合収入金額 ×20%+54万円、660万円を超え1000万円以下の場合収入金額×10%+120万円、1000万円超の場合、収入金額×5%+170万円なる。所得税法第28条第3項に規定
居住用不動産にかかる特例・・・居住用不動産に係る特例には①居住用不動産を譲渡した場合に適用される3000万円の特例控除を受けられる「マイホームの特例」、②居住用不動産を買い換え、譲渡した代金より買い換えた購入代金の方が多い場合、所得税課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされる「買換えの特例」、③相続した居住用不動産を買い換えた場合発生する譲渡益に対する所得税課税を将来に繰り延べる「買換えの特例」などがある
公庫付きと公庫利用可・・・・・公庫付きは販売会社があらかじめ公庫融資の物件審査を終えている物件をいい、公庫利用可は公庫融資の基準に合わせて建てられているが、利用するには物件の審査と本人審査の両方が必要
公庫併せ貸し・・・・・・・・・公庫融資を併用することを条件に利用できる年金融資のこと
固定資産税の精算金・・・・・・物件引渡日を境にして譲渡主、購入者の各負担の額を決め、購入者負担分を購入者が譲渡主に支払うこと
固定資産税評価額・・・・・・・固定資産税を計算するもととなる価格のこと。土地の場合は公表価格の7割、新築建物の場合は建築費の5~7割が目安水準といわれる
固定資産税・・・・・・・・・・毎年1月1日現在で土地・建物などの固定資産を所有している人に対してかかる地方税のこと
基準金利適用住宅・・・・・・・一定の基本性能を有した175平方メートル以下の住宅のうち、1.耐久性、2.省エネルギー性、3.バリアフリー、のうち、1+2、1+3の機能を持つ住宅が基準金利が適用される可能性のある住宅のこと
基準金利・・・・・・・・・・・住宅金融公庫融資の中で最も低く、指標とされる金利のこと
借り替え専用ローン・・・・・・借り替えのために組む専用のローンのこと。大幅に担保割れをしている場合でも、現在の担保評価額の2倍まで融資可能な商品もある
さ行
贈与税の基礎控除・・・・・・・「相続時精算課税」制度を選択しなかった場合もしくはその条件を満たせなかった場合に適用される「暦年課税」制度において贈与を受けた額から控除される110万円のことを贈与税の基礎控除という
全期間同一金利型ローン・・・・融資金利には「全期間同一金利型」と「段階金利型」の2種類あり、「全期間同一金利型」の借入期間は最長35年。期間中ずっと契約時に設定した金利が適用され、金利変動リスクがなく、返済計画を立てやすい
修繕積立金・・・・・・・・・・マンション等の区分所有者が管理費(共益費)とともに、毎月管理組合に対して払い込まなければならない、計画的に共用部分の修繕工事をするための積立金のこと
残存価額・・・・・・・・・・・廃棄するときの処分見込価額のこと。居住用住宅の場合、取得価額の10%は残存価額と考え、残りの90%分については減価償却計算を行う
財政投融資金利・・・・・・・・税金以外の公的な資金を財源にして、公共事業等に対して政府が投資あるいは融資したりする資金のこと
収入基準(民間金融機関)・・・民間金融機関では基準が商品ごとに異なるが、ほとんどが4倍から5倍に設定
収入基準(住宅金融公庫の場合)・・住宅金融公庫では、毎月の返済額の5倍以上の月収があることを定めている
相続時精算課税・・・・・・・・生前に贈与をした場合には贈与税が軽減するが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度。相続時精算課税制度を選択できるのは、財産を贈与した人が贈与の年の1月1日時点で65歳以上の親であること、財産の贈与を受けた人が20歳以上の子供、もしくは子供が志望している場合は20歳以上の孫であること、の両条件を満たした場合に適用
所得補償保険・・・・・・・・・病気やケガで入院した場合その間途絶えた収入を1~2年間補償する保険のこと
白色申告・・・・・・・・・・・一般の人が確定申告をする際の用紙が白いので「青色申告」に対して「白色申告」という。青色申告と比べ、節税効果等はないが、所得が300万円以下の場合は記帳の義務はない
損益通算・・・・・・・・・・・2種類以上の所得があり、1つの所得が黒字、 他の所得が赤字といった場合、その各所得の黒字と他の所得の赤字とを一定の順序に従って差引計算を行うこと
た行
長期プライムレート・・・・・・銀行が信用力の高い一流企業に長期間(1年以上)貸し出すときの優遇金利のこと
仲介手数料・・・・・・・・・・不動産の所有者から委託を受けた仲介会社を通して買う場合にその仲介会社に支払う手数料のこと
つなぎ融資・・・・・・・・・・住宅ローンを申し込んだ金融機関から融資金が下りるまでの間、一時的に借りるローンのこと
登録免許税・・・・・・・・・・不動産を取得したり、ローンを借りて抵当権が付される場合に行う不動産登記の際に課される税金
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度・・・平成18年12月31日までに譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える居住用財産を特定譲渡(親族間の譲渡ではない譲渡)した場合に、その譲渡資産に対する住宅ローンの返済期間中であり、かつ、その特定譲渡により損失額が計上された場合に、その損失額のうち一定の金額(特定居住用財産の譲渡損失の金額)について、他の所得と損益通算する特例及び翌年後3年間各年分の総所得金額から繰越控除する特例の適用を受けることが出来る制度。住宅借入金等特別控除制度との重複適用ができる
手持金・・・・・・・・・・・・自己資金、頭金のこと
転貸融資制度・・・・・・・・・勤務先の企業などが年金資金運用基金から資金を借り、その資金を従業員に融資する制度
提携ローン・・・・・・・・・・不動産会社が金融機関と提携し、その不動産会社の物件や特定の物件を購入したりすると利用できる特別ローンのこと
宅地建物取引業法・・・・・・・宅地建物取引業の適正な運営と公正を確保するために不動産取引に携わる企業を規制する法律
団体信用生命保険・・・・・・・住宅ローンを申込者を被保険者、融資している金融機関を保険金の受取人に設定したローン借入時に入る生命保険。住宅ローンを組む際はほぼ強制
定額法・定率法・・・・・・・・減価償却費を「取得価額×90%×定額法の償却率」で求める手法を「定額法」、減価償却費を「未償却残高×定率法の償却率」の計算式で求める手法を「定率法」。減価償却費を計上する手法としてもちいる
な行
年収倍率・・・・・・・・・・・住宅購入価額とが年収の何倍 か、という比率を表すもの
年金住宅融資・・・・・・・・・厚生年金や国民年金の被保険者を対象に対し、住宅資金を貸し付ける融資のこと。2001年に制度の廃止が決定され、借り入れの申込受付は2005年1月31日で終了
は行
表面金利・・・・・・・・・・・住宅ローン借り入れの契約の際に、住宅ローン申込者と融資する金融機関が合意した金利のこと
負担軽減措置・・・・・・・・・住宅金融公庫の財形住宅融資制度を利用するには、勤務先が財形住宅融資制度を利用した住居購入者に5年以上、年間3万円を利子補給金として支給する等の法律で決められている措置のこと。リフォーム融資の場合にはこの措置は必要はない。
夫婦ダブル控除・・・・・・・・夫婦2人でローンを借りて、2人でローン控除を受けるということ。宅金融金庫の融資では夫婦で連帯債務者となっている場合、そして、民間の金融機関の融資では夫婦別々の借入で夫婦それぞれ2本の抵当権で登記されている場合に適用
非提携ローン・・・・・・・・・不動産業者を通さず住宅の購入者が金融機関で自分で契約するローンのこと
ま行
マイホーム特例・・・・・・・・人が居住していた自宅を売却する場合は、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3000万円まで控除ができる特例のこと
マイホーム売却の際の減税率の特例・・本人が居住していた自宅を売却する場合、売却した年の1月1日において売却した自宅や敷地の所有期間が10年を超えていること、売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと、(自宅を売却したときの3000万円の特別控除の特例とは、重複適用可)等5つの条件を満たすときに長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例のこと
未収利息・・・・・・・・・・・5年間は返済額が変更しないために生じる、「金利の大幅上昇によるお利息の未払分」のこと。「元利均等返済型」の場合、その後の金利が大幅に変動すると、毎月の返済額を約定利息が上回る可能性があり、上回る利息の部分を金融機関等にとって回収していない利息とする。
や行
融資承認通知・・・・・・・・・住宅金融公庫にてマンション購入融資を申込み後に送られてくる公庫の審査結果の通知のこと
ら行
利回り・・・・・・・・・・・・元金からいくら利益が出たかを示す数値。利益から元金を割って計算する
リスクヘッジ・・・・・・・・・将来の危険を予測して保険をかけるなどをして影響がなるべく少ないようにすること
暦年課税(れきねんかぜい)・・暦年課税とは、従来の方式で計算した贈与税。その年の1年間に受けた合計贈与財産価額から基礎控除額として毎年110万円控除される。「相続時精算課税」と違い、相続から3年後に相続開始した場合は相続税を精算する必要はない
ライフステージ・・・・・・・・人の生涯を年齢にともなって変化する生活段階のこと。保険でも使われる言葉
わ行
割増融資・・・・・・・・・・・基本的な条件によって決まっている融資額に加えてオプションとして追加できる融資のこと
住宅ローン編
あ行
親子リレー返済・・・・・・・・親が借りたローンを、将来子どもが引き継いで返済するタイプの返済方法
一部繰上返済・・・・・・・・・住宅ローンの返済期間中に、通常のご返済とは別にお借入金の一部をまとめて元本の一部を返済すること
青色申告・・・・・・・・・・・個人で事業所得、不動産所得、山林所得のある人が予め所轄税務署長の承認を受けて確定申告を「青色申告承認申請書」という青い表紙の申告用紙で行うもの
か行
給与所得控除・・・・・・・・・所得税法第28条第2項に規定する給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて設定されており、収入金額が360万円を超え660万円以下の場合収入金額 ×20%+54万円、660万円を超え1000万円以下の場合収入金額×10%+120万円、1000万円超の場合、収入金額×5%+170万円なる。所得税法第28条第3項に規定
居住用不動産にかかる特例・・・居住用不動産に係る特例には①居住用不動産を譲渡した場合に適用される3000万円の特例控除を受けられる「マイホームの特例」、②居住用不動産を買い換え、譲渡した代金より買い換えた購入代金の方が多い場合、所得税課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされる「買換えの特例」、③相続した居住用不動産を買い換えた場合発生する譲渡益に対する所得税課税を将来に繰り延べる「買換えの特例」などがある
公庫付きと公庫利用可・・・・・公庫付きは販売会社があらかじめ公庫融資の物件審査を終えている物件をいい、公庫利用可は公庫融資の基準に合わせて建てられているが、利用するには物件の審査と本人審査の両方が必要
公庫併せ貸し・・・・・・・・・公庫融資を併用することを条件に利用できる年金融資のこと
固定資産税の精算金・・・・・・物件引渡日を境にして譲渡主、購入者の各負担の額を決め、購入者負担分を購入者が譲渡主に支払うこと
固定資産税評価額・・・・・・・固定資産税を計算するもととなる価格のこと。土地の場合は公表価格の7割、新築建物の場合は建築費の5~7割が目安水準といわれる
固定資産税・・・・・・・・・・毎年1月1日現在で土地・建物などの固定資産を所有している人に対してかかる地方税のこと
基準金利適用住宅・・・・・・・一定の基本性能を有した175平方メートル以下の住宅のうち、1.耐久性、2.省エネルギー性、3.バリアフリー、のうち、1+2、1+3の機能を持つ住宅が基準金利が適用される可能性のある住宅のこと
基準金利・・・・・・・・・・・住宅金融公庫融資の中で最も低く、指標とされる金利のこと
借り替え専用ローン・・・・・・借り替えのために組む専用のローンのこと。大幅に担保割れをしている場合でも、現在の担保評価額の2倍まで融資可能な商品もある
さ行
贈与税の基礎控除・・・・・・・「相続時精算課税」制度を選択しなかった場合もしくはその条件を満たせなかった場合に適用される「暦年課税」制度において贈与を受けた額から控除される110万円のことを贈与税の基礎控除という
全期間同一金利型ローン・・・・融資金利には「全期間同一金利型」と「段階金利型」の2種類あり、「全期間同一金利型」の借入期間は最長35年。期間中ずっと契約時に設定した金利が適用され、金利変動リスクがなく、返済計画を立てやすい
修繕積立金・・・・・・・・・・マンション等の区分所有者が管理費(共益費)とともに、毎月管理組合に対して払い込まなければならない、計画的に共用部分の修繕工事をするための積立金のこと
残存価額・・・・・・・・・・・廃棄するときの処分見込価額のこと。居住用住宅の場合、取得価額の10%は残存価額と考え、残りの90%分については減価償却計算を行う
財政投融資金利・・・・・・・・税金以外の公的な資金を財源にして、公共事業等に対して政府が投資あるいは融資したりする資金のこと
収入基準(民間金融機関)・・・民間金融機関では基準が商品ごとに異なるが、ほとんどが4倍から5倍に設定
収入基準(住宅金融公庫の場合)・・住宅金融公庫では、毎月の返済額の5倍以上の月収があることを定めている
相続時精算課税・・・・・・・・生前に贈与をした場合には贈与税が軽減するが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度。相続時精算課税制度を選択できるのは、財産を贈与した人が贈与の年の1月1日時点で65歳以上の親であること、財産の贈与を受けた人が20歳以上の子供、もしくは子供が志望している場合は20歳以上の孫であること、の両条件を満たした場合に適用
所得補償保険・・・・・・・・・病気やケガで入院した場合その間途絶えた収入を1~2年間補償する保険のこと
白色申告・・・・・・・・・・・一般の人が確定申告をする際の用紙が白いので「青色申告」に対して「白色申告」という。青色申告と比べ、節税効果等はないが、所得が300万円以下の場合は記帳の義務はない
損益通算・・・・・・・・・・・2種類以上の所得があり、1つの所得が黒字、 他の所得が赤字といった場合、その各所得の黒字と他の所得の赤字とを一定の順序に従って差引計算を行うこと
た行
長期プライムレート・・・・・・銀行が信用力の高い一流企業に長期間(1年以上)貸し出すときの優遇金利のこと
仲介手数料・・・・・・・・・・不動産の所有者から委託を受けた仲介会社を通して買う場合にその仲介会社に支払う手数料のこと
つなぎ融資・・・・・・・・・・住宅ローンを申し込んだ金融機関から融資金が下りるまでの間、一時的に借りるローンのこと
登録免許税・・・・・・・・・・不動産を取得したり、ローンを借りて抵当権が付される場合に行う不動産登記の際に課される税金
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度・・・平成18年12月31日までに譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える居住用財産を特定譲渡(親族間の譲渡ではない譲渡)した場合に、その譲渡資産に対する住宅ローンの返済期間中であり、かつ、その特定譲渡により損失額が計上された場合に、その損失額のうち一定の金額(特定居住用財産の譲渡損失の金額)について、他の所得と損益通算する特例及び翌年後3年間各年分の総所得金額から繰越控除する特例の適用を受けることが出来る制度。住宅借入金等特別控除制度との重複適用ができる
手持金・・・・・・・・・・・・自己資金、頭金のこと
転貸融資制度・・・・・・・・・勤務先の企業などが年金資金運用基金から資金を借り、その資金を従業員に融資する制度
提携ローン・・・・・・・・・・不動産会社が金融機関と提携し、その不動産会社の物件や特定の物件を購入したりすると利用できる特別ローンのこと
宅地建物取引業法・・・・・・・宅地建物取引業の適正な運営と公正を確保するために不動産取引に携わる企業を規制する法律
団体信用生命保険・・・・・・・住宅ローンを申込者を被保険者、融資している金融機関を保険金の受取人に設定したローン借入時に入る生命保険。住宅ローンを組む際はほぼ強制
定額法・定率法・・・・・・・・減価償却費を「取得価額×90%×定額法の償却率」で求める手法を「定額法」、減価償却費を「未償却残高×定率法の償却率」の計算式で求める手法を「定率法」。減価償却費を計上する手法としてもちいる
な行
年収倍率・・・・・・・・・・・住宅購入価額とが年収の何倍 か、という比率を表すもの
年金住宅融資・・・・・・・・・厚生年金や国民年金の被保険者を対象に対し、住宅資金を貸し付ける融資のこと。2001年に制度の廃止が決定され、借り入れの申込受付は2005年1月31日で終了
は行
表面金利・・・・・・・・・・・住宅ローン借り入れの契約の際に、住宅ローン申込者と融資する金融機関が合意した金利のこと
負担軽減措置・・・・・・・・・住宅金融公庫の財形住宅融資制度を利用するには、勤務先が財形住宅融資制度を利用した住居購入者に5年以上、年間3万円を利子補給金として支給する等の法律で決められている措置のこと。リフォーム融資の場合にはこの措置は必要はない。
夫婦ダブル控除・・・・・・・・夫婦2人でローンを借りて、2人でローン控除を受けるということ。宅金融金庫の融資では夫婦で連帯債務者となっている場合、そして、民間の金融機関の融資では夫婦別々の借入で夫婦それぞれ2本の抵当権で登記されている場合に適用
非提携ローン・・・・・・・・・不動産業者を通さず住宅の購入者が金融機関で自分で契約するローンのこと
ま行
マイホーム特例・・・・・・・・人が居住していた自宅を売却する場合は、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3000万円まで控除ができる特例のこと
マイホーム売却の際の減税率の特例・・本人が居住していた自宅を売却する場合、売却した年の1月1日において売却した自宅や敷地の所有期間が10年を超えていること、売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと、(自宅を売却したときの3000万円の特別控除の特例とは、重複適用可)等5つの条件を満たすときに長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例のこと
未収利息・・・・・・・・・・・5年間は返済額が変更しないために生じる、「金利の大幅上昇によるお利息の未払分」のこと。「元利均等返済型」の場合、その後の金利が大幅に変動すると、毎月の返済額を約定利息が上回る可能性があり、上回る利息の部分を金融機関等にとって回収していない利息とする。
や行
融資承認通知・・・・・・・・・住宅金融公庫にてマンション購入融資を申込み後に送られてくる公庫の審査結果の通知のこと
ら行
利回り・・・・・・・・・・・・元金からいくら利益が出たかを示す数値。利益から元金を割って計算する
リスクヘッジ・・・・・・・・・将来の危険を予測して保険をかけるなどをして影響がなるべく少ないようにすること
暦年課税(れきねんかぜい)・・暦年課税とは、従来の方式で計算した贈与税。その年の1年間に受けた合計贈与財産価額から基礎控除額として毎年110万円控除される。「相続時精算課税」と違い、相続から3年後に相続開始した場合は相続税を精算する必要はない
ライフステージ・・・・・・・・人の生涯を年齢にともなって変化する生活段階のこと。保険でも使われる言葉
わ行
割増融資・・・・・・・・・・・基本的な条件によって決まっている融資額に加えてオプションとして追加できる融資のこと
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ローン用語集1
ローン用語
一般用語
あ行
相対売買・・・・・・・・当事者間の1対1の売買取引
アウト・オブ・マネー・・オプションを行使したときに損失が出てしまう状態のオプション
アウトライト取引・・・・直物為替や先物為替の売買を、売りなら売り、買いなら買いを単独で行うこと
アドオン返済・・・・・・返済終了まで当初の借入額を元本とみなし、利息を計算する返済方法。毎回の元金と利息が一定
アセットアプローチ・・・ある一時点の金融資産(アセット)の保有高に注目して、為替の需給関係を見ようとする理論
延滞・・・・・・・・・・約定返済日に約定返済額が返済されず、それが続くこと
か行
貸し倒れ・・・・・・・・ローンが回収不能になること
元金・・・・・・・・・・借り入れたローンの融資金額のこと
元金均等返済・・・・・・元金を均等割にして返済する方法。返済額は当初大きく、次第に減少
元利均等返済・・・・・・毎回の返済額(元金+利息)が全期間同じ返済方法。返済当初は返済額に占める利息の割合が大きく、元金はなかなか減らない
基準金利・・・・・・・・住宅金融公庫融資で適用される金利の中で、災害復興融資等を除いて最も低い金利のもの。
キャッシング・・・・・・小額のすぐに借りられる融資
金銭消費貸借契約・・・・金融機関から融資を受けるときに交わす借入契約。一般的にはローン契約のこと
金利・・・・・・・・・・ローンを借りたことに対しかかるコストのこと(元金に対する利息の割合をさす)
繰上返済・・・・・・・・ローンの償還前に定期的な返済とは別に、借入金の一部または全部をを返済すること
個人信用情報・・・・・・個人の属性(氏名、年齢、性別など)や返済能力(クレジットやローンの取引状況など)のこと
固定金利・・・・・・・・当初借り入れた金利が最終返済日まで変わらない金利のこと
固定金利選択型ローン・・民間金融機関のローンの一つで、一定期間だけ金利を固定する特約を設けたローンのこと。固定金利期間が過ぎた場合は、その時点で固定金利か変動金利かを選択できる
さ行
サラリーローン・・・・・個人向けの無担保の小口融資のこと。サラ金
質権・・・・・・・・・・借り主または第三者(担保提供者)から受けた担保物権(預金、有価証券など)を融資金が返済されるまで保管し、弁済されない場合はその担保物から他に優先して弁済を受ける権利のこと
収入合算・・・・・・・・住宅ローンを借りる際に、申込み本人以外に配偶者や父母などの収入も合算できること
た行
多額債務者・・・・・・・返済能力以上にローンを借りた人
多重債務者・・・・・・・様々な業者からローンを借りている人
段階金利・・・・・・・・債務者がローンを返済できなくなった場合に備え、債権者が予め弁済確保のために債務者に提供させる手段保証人などの「人的担保」と抵当権や質権などの「物的担保」の2つがある
抵当権・・・・・・・・・債務が弁済されないときには、担保物権(土地、建物・・・)の競売代金から優先的に弁済を受ける権利
提携ローン・・・・・・・住宅ローンなどで、不動産会社と金融機関があらかじめ提携して、不動産会社が販売する不動産の購入者に対して行うローンのこと
つなぎ融資・・・・・・・住宅の購入などにおいて、実際の決済とローンの資金を受け取るまでにタイムラグがあるため、その資金的ズレを埋めるために行われる短期間の融資
督促・・・・・・・・・・ローンの延滞者に期日到来分のローン(約定返済額)の返済を求めること
な行
根抵当権 (ねていとうけん)・・一定の範囲に属する不特定の債権を一定の限度(極度額)を限度として担保する権利
は行
プライムレート・・・・・・・・優良企業に資金を貸し出す際に適用する優遇金利のこと(1年以内が短期プライムレート、1年超が長期プライムレート)
不良債権・・・・・・・・・・・延滞が長期にわたり、金融機関が債務者から回収することが困難な債権のこと
ボーナス時加算・・・・・・・・住宅ローンの返済において、毎月の返済分以外に年2回のボーナス月に一定額を加算して返済すること
保証人・・・・・・・・・・・・住宅ローンなどを借りる際に、金融機関が個人の保証人を取らない代わりに、金融機関系列の保証会社を付けることにより発生する手数料のこと
ま行
目的別ローン・・・・・・・・・自動車ローン、トラベルローン、教育ローン、ブライダルローンなど、目的(使途)が限定されたローンのこと
や行
与信・・・・・・・・・・・・・個人に信用を与え、カードを発行したり、ローンを貸したりすること
ら行
利息・・・・・・・・・・・・・ローンを借りる際にコストとして支払うもの(利息=元金×金利で計算する)
両端入れ (りょうはいれ)・・利息の計算で、初日と最終日の両方を日数に入れて計算すること
キャシング用語集
あ行
預かり金・・・・・・・・・・不特定多数者からの金銭受け入れのことで、預金または定期預金の受入れ、及び借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの
一部増額返済・・・・・・・・返済期間中に、契約時に取り決めている返済額(約定返済額)以上の金額を返済してローン残高を減らすこと
一括完済・・・・・・・・・・債務をまとめて全額返済すること
インターネットキャッシング・キャッシングの契約を、店頭ではなく、インターネットのホームページを通して行うことができるサービスのこと
印紙税・・・・・・・・・・・契約書、受取書など、法律で定められた種類の文書に課税される税金
異時廃止・・・・・・・・・・個人破産の際、破産者の財産が少なく、破産費用(管財人の報酬など)も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行う
内金・・・・・・・・・・・・売買代金を何回かに分けて支払う場合、最終支払金以外に途中で支払う金銭のこと
延滞損害金・・・・・・・・・定められた予定日に返済額を支払わない場合に、発生する損害賠償金
エクステンション・・・・・・返済期間を延長して、再契約すること
追い込み・・・・・・・・・・延滞等をした債務者に対して、借金を回収するために直接訪問等をして返済をせまること
か行
カードローン・・・・・・・・CDやATMなどから、カードを利用して融資を受けることができる消費者キャッシング・ローンのこと
回転信用・・・・・・・・・・信用供与額を定めて、融資額の減少に応じ、その額に達するまで繰り返し融資する方法(リボルビング方式)
借入れ・・・・・・・・・・・キャッシング・ローンの申し込みをして、お金を借りること
貸し倒れ・・・・・・・・・・消費者ローンにおいて債権が回収が不能になってしまうこと
元金・元本・・・・・・・・・借り入れ時の利用額
元金均等払い・・・・・・・・元金を返済回数で割った金額に毎回の発生利息を加えた額を返済する方式
元利均等払い・・・・・・・・毎月の返済額が、初回から最終まで元金と利息をあわせて同一金額の返済方式
貸付限度額・・・・・・・・・借り入れ時の包括契約に基づく契約上の設定上限金額
貸出金利/貸付金利・・・・・金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと
貸金業者・・・・・・・・・・法令に基づいて貸金業者登録を受けて、金銭の貸付などの貸金業を営むものを指す
過剰貸し付け・・・・・・・・融資の申込者の返済能力を超えた金額を貸し付けること
過剰融資・・・・・・・・・・申込者の返済能力を超えた金額を融資すること
貸金業協会・・・・・・・・・貸金業規制法に基づき、各都道府県に1ヵ所の設立を認められている公益法人
貸金業規制法・・・・・・・・貸金業者に対する法規制のなかで業務面を規制する法律
強制執行・・・・・・・・・・差し押さえのこと
競売・・・・・・・・・・・・差し押さえによって強制的に売買に掛けられること
キャッシングローン・・・・・申し込み時に利用限度額を決めて、いつでもCDやATMからカードで借り入れ、返済することが可能な使用目的が自由なローンのこと
キャッシュディスペンサー・・カードで現金を引き出す機械のことで、「現金自動支払機」あるいは「現金自動引出機」(ATM)
コーチ屋・・・・・・・・・・キャッシングやローンの返済で苦しんでいる消費者に対して融資すると偽り、詐欺をする悪徳業者のこと
公正証書・・・・・・・・・・執行能力を含んだ効力の強い契約書のこと
個人ローン・・・・・・・・・消費者ローンをはじめ、住宅ローンや自動車ローンなども含めた個人を対象としたローンのこと
固定型金利ローン・・・・・・初回返済から完済まで全返済期間において、ローン契約時に取り決めた金利を適用するローンのこと
固定金利選択型ローン・・・・ローン返済期間中の、ある一定期間の金利を固定し、この固定期間が終了した時に、固定金利選択型か変動金利型かを選択(変動金利型しか選べない金融機関も存在)するローンのこと
さ行
債権回収・・・・・・・・・・消費者金融をはじめ融資を行った金融会社が、貸し出している債権を回収すること
債権管理・・・・・・・・・・消費者金融をはじめ融資を行った金融会社が、債権の消滅、効力、消滅を管理して債権の回収を確実に行うこと
催告・・・・・・・・・・・・相手方に対し一定の行為をするように請求すること。相手方がこれに応じない場合は、一定の法律効果が生じる
差押さえ命令・・・・・・・・債権者が申し立てた債務名義に基づいて、裁判所が出す命令のこと
残高スライド返済・・・・・・借入残高に応じて月々の返済金額が変動していく返済方式
残高照会・・・・・・・・・・未払いの残高を照会すること
照会屋・・・・・・・・・・・借りる人と金融会社の間に立ち、借り入れできる金融会社を紹介する業者。融資が実行された場合、融資額に応じた手数料を借りた人から貰う場合、違法行為に当る。
消費者信用システム・・・・・消費者の「信用を担保」として金銭の融資、商品やサービスの信用販売をする経済システムのこと
初期与信・・・・・・・・・・カード等の申込者に対して、入会審査をしカードの利用限度額などを決定すること
庶民金融・・・・・・・・・・庶民を対象に小口のお金を貸し付ける業態のこと
実質金利・・・・・・・・・・実際的に支払う金利、あるいは実際的に受け取る金利のこと
実質年率・・・・・・・・・・「借入金」+「支払い利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したもの
上限金利・・・・・・・・・・法律によって定められている金利水準の上限のこと
自由返済・・・・・・・・・・毎月の最低返済額(利息分)以上の任意の金額を返済する方式
090金融・・・・・・・・・・・広告やチラシ、DMに、090で始まる電話番号しか載せず正体を明かさない業者
即時金融・・・・・・・・・・・審査の時間が早く、即座にお金を貸し付けるタイプの融資のこと
た行
短期金利・・・・・・・・・・・1年未満の期間で金融取引を行うときに適用される金利のこと
担保貸し・・・・・・・・・・・担保を提供することを条件にして行う融資のこと
担保権・・・・・・・・・・・・担保物件に対する弁済を求める権利
担保ローン・・・・・・・・・・担保を提供することを条件としたローンのこと
単利・・・・・・・・・・・・・元本のみから発生する金利計算の方法
単純保証人・・・・・・・・・・借り手の債務を、与信業者に対して保証する人のこと
超過利息返還請求権・・・・・・利息制限法の上限金利を超えた利息を支払ったときに、返還を請求できる権利のこと
追加融資・・・・・・・・・・・現在借りている金額に上乗せしてさらに借り入れを行うこと
抵当ローン・・・・・・・・・・担保として不動産に抵当権を設定することを条件としたローンのこと
テレフォンキャッシング・・・・電話で行うキャッシングのサービスで、カード会社に電話をかけて、キャッシング希望金額を決済口座へ振込みしてもらえるよう依頼出来ることが多い
途上審査・・・・・・・・・・・信用供与後の利用者の使用状況や返済状況をチェックすること
動産執行・・・・・・・・・・・家具や電化製品などの物を差し押さえること
な行
日本消費者金融協会・・・・・・日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体。消費者金融に関する調査・報告や、消費者の啓発、カウンセリングサービスなどが行われている
任意整理・・・・・・・・・・・裁判所を通さない債権者(業者)との減額交渉による和解のこと。自己破産・民事再生などは法的整理
日本情報センター・・・・・・・信販・クレジット業界及び銀行業界の個人信用情報機関と情報交流機関。消費者金融業界の個人信用情報システムの運用などを行っている
ネットキャッシング・・・・・・インターネット上のホームページから、新規契約の申し込みや、振込み依頼、残高照会などをできるシステムのこと
根保証・・・・・・・・・・・・包括契約の保証人で、何回でも継続して取引する事を承諾した保証人のこと
ノンバンク・・・・・・・・・・融資はおこなうが、預金の受け入れはしない金融機関のこと。消費者金融が該当する
ま行
マンスリークリア・・・・・・・翌月または翌々月に一括払いする方法
みなし弁済・・・・・・・・・・金融業者が契約で決めた利息を受け取る為には、一定の条件を満たしていることが条件で、満たしていない場合には利息制限法により、決められた利率によって引きなおしが行われ、条件を満たしている場合は、契約者がその利息を十分に理解した上で支払いを行ったとみなされるがその法的定義のこと(43条)
無担保貸付・・・・・・・・・・借入れをしようとする人の返済意思や返済能力を最大の担保として、保証人や物的担保を必要条件としない金銭の貸付のこと
無担保ローン・・・・・・・・・担保の提供なしで、信用のみで供与されるローンのこと
モバイルキャッシング・・・・・携帯電話から簡単に申し込みができる融資のこと
申込情報・・・・・・・・・・・クレジットカードやローンなど融資の申し込みを受けた金融機関が、申込者の信用調査のために個人信用情報機関に信用照会を行った記録のこと
元金均等ステップ償還方式・・・返済の期間を2つの部分に分けて、最初の部分について、実際の返済期間よりも長期で返済を行うという仮定のもとに月毎の返済金額を計算する方式のこと
元金定額リボルビングシステム・・毎月一定金額の元金に1ヵ月分の利息を足した金額を最低限の返済額とする方式
元金定率リボルビングシステム・・前もって決まった定率で算出された元金に対する支払金額と1ヵ月間の利息を足した金額を毎月の最低の返済額とする方式
や行
約定・・・・・・・・・契約時に取り交わした約束のこと
約款・・・・・・・・・契約において定められている条項のこと
約定金利・約定利率・・出資法、利息制限法の制限のなかで、当事者間の契約により定められる利率のこと
約定返済・・・・・・・当事者間の契約により定められている返済予定のこと
優遇金利・・・・・・・取引実績が良く、信用度の高い優良顧客に対して適用される一般金利よりも低い金利のこと
ら行
リボルビング返済・・・毎月の返済額を事前に決めておき、その毎月の返済額と利用合計額により最終的な返済回数が決まっていく返済方法のこと
利息制限法・・・・・・金銭消費貸借における金利水準の上限を定めた法律
流通系カード・・・・・百貨店、スーパー、専門店等の流通業が顧客の組織化、固定化を図ることを目的として発行しているクレジットカード
両端・・・・・・・・・利息の計算方法で、借入日と返済日の両方の日数を勘定に入れる方法
連帯保証人・・・・・・主債務者(実際に借金をした本人)の債務について、主債務者と同様の弁済の義務を負う人のこと
ローン借換え・・・・・新たなローンを借入れて得た資金で、従前のローンを一括返済すること
わ行
割印・・・・・・・・・契約書などの同じ文面の文書を2つ以上作成したときに、その文書が同一のもの、又は関連あるものであるということを証明するための印
割引手形・・・・・・・手形を担保にお金を借りるということ。指定期日までの利息にあたる「割引料」を引かれた金額が受取金額になる
和解・・・・・・・・・支払いが困難になった時に、利率を無くしたり支払い金額を減らしたりして払いやすくするために再契約すること
ローン用語は非常に難しい言葉が多いものです。
次回住宅ローンに関する用語です
一般用語
あ行
相対売買・・・・・・・・当事者間の1対1の売買取引
アウト・オブ・マネー・・オプションを行使したときに損失が出てしまう状態のオプション
アウトライト取引・・・・直物為替や先物為替の売買を、売りなら売り、買いなら買いを単独で行うこと
アドオン返済・・・・・・返済終了まで当初の借入額を元本とみなし、利息を計算する返済方法。毎回の元金と利息が一定
アセットアプローチ・・・ある一時点の金融資産(アセット)の保有高に注目して、為替の需給関係を見ようとする理論
延滞・・・・・・・・・・約定返済日に約定返済額が返済されず、それが続くこと
か行
貸し倒れ・・・・・・・・ローンが回収不能になること
元金・・・・・・・・・・借り入れたローンの融資金額のこと
元金均等返済・・・・・・元金を均等割にして返済する方法。返済額は当初大きく、次第に減少
元利均等返済・・・・・・毎回の返済額(元金+利息)が全期間同じ返済方法。返済当初は返済額に占める利息の割合が大きく、元金はなかなか減らない
基準金利・・・・・・・・住宅金融公庫融資で適用される金利の中で、災害復興融資等を除いて最も低い金利のもの。
キャッシング・・・・・・小額のすぐに借りられる融資
金銭消費貸借契約・・・・金融機関から融資を受けるときに交わす借入契約。一般的にはローン契約のこと
金利・・・・・・・・・・ローンを借りたことに対しかかるコストのこと(元金に対する利息の割合をさす)
繰上返済・・・・・・・・ローンの償還前に定期的な返済とは別に、借入金の一部または全部をを返済すること
個人信用情報・・・・・・個人の属性(氏名、年齢、性別など)や返済能力(クレジットやローンの取引状況など)のこと
固定金利・・・・・・・・当初借り入れた金利が最終返済日まで変わらない金利のこと
固定金利選択型ローン・・民間金融機関のローンの一つで、一定期間だけ金利を固定する特約を設けたローンのこと。固定金利期間が過ぎた場合は、その時点で固定金利か変動金利かを選択できる
さ行
サラリーローン・・・・・個人向けの無担保の小口融資のこと。サラ金
質権・・・・・・・・・・借り主または第三者(担保提供者)から受けた担保物権(預金、有価証券など)を融資金が返済されるまで保管し、弁済されない場合はその担保物から他に優先して弁済を受ける権利のこと
収入合算・・・・・・・・住宅ローンを借りる際に、申込み本人以外に配偶者や父母などの収入も合算できること
た行
多額債務者・・・・・・・返済能力以上にローンを借りた人
多重債務者・・・・・・・様々な業者からローンを借りている人
段階金利・・・・・・・・債務者がローンを返済できなくなった場合に備え、債権者が予め弁済確保のために債務者に提供させる手段保証人などの「人的担保」と抵当権や質権などの「物的担保」の2つがある
抵当権・・・・・・・・・債務が弁済されないときには、担保物権(土地、建物・・・)の競売代金から優先的に弁済を受ける権利
提携ローン・・・・・・・住宅ローンなどで、不動産会社と金融機関があらかじめ提携して、不動産会社が販売する不動産の購入者に対して行うローンのこと
つなぎ融資・・・・・・・住宅の購入などにおいて、実際の決済とローンの資金を受け取るまでにタイムラグがあるため、その資金的ズレを埋めるために行われる短期間の融資
督促・・・・・・・・・・ローンの延滞者に期日到来分のローン(約定返済額)の返済を求めること
な行
根抵当権 (ねていとうけん)・・一定の範囲に属する不特定の債権を一定の限度(極度額)を限度として担保する権利
は行
プライムレート・・・・・・・・優良企業に資金を貸し出す際に適用する優遇金利のこと(1年以内が短期プライムレート、1年超が長期プライムレート)
不良債権・・・・・・・・・・・延滞が長期にわたり、金融機関が債務者から回収することが困難な債権のこと
ボーナス時加算・・・・・・・・住宅ローンの返済において、毎月の返済分以外に年2回のボーナス月に一定額を加算して返済すること
保証人・・・・・・・・・・・・住宅ローンなどを借りる際に、金融機関が個人の保証人を取らない代わりに、金融機関系列の保証会社を付けることにより発生する手数料のこと
ま行
目的別ローン・・・・・・・・・自動車ローン、トラベルローン、教育ローン、ブライダルローンなど、目的(使途)が限定されたローンのこと
や行
与信・・・・・・・・・・・・・個人に信用を与え、カードを発行したり、ローンを貸したりすること
ら行
利息・・・・・・・・・・・・・ローンを借りる際にコストとして支払うもの(利息=元金×金利で計算する)
両端入れ (りょうはいれ)・・利息の計算で、初日と最終日の両方を日数に入れて計算すること
キャシング用語集
あ行
預かり金・・・・・・・・・・不特定多数者からの金銭受け入れのことで、預金または定期預金の受入れ、及び借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの
一部増額返済・・・・・・・・返済期間中に、契約時に取り決めている返済額(約定返済額)以上の金額を返済してローン残高を減らすこと
一括完済・・・・・・・・・・債務をまとめて全額返済すること
インターネットキャッシング・キャッシングの契約を、店頭ではなく、インターネットのホームページを通して行うことができるサービスのこと
印紙税・・・・・・・・・・・契約書、受取書など、法律で定められた種類の文書に課税される税金
異時廃止・・・・・・・・・・個人破産の際、破産者の財産が少なく、破産費用(管財人の報酬など)も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行う
内金・・・・・・・・・・・・売買代金を何回かに分けて支払う場合、最終支払金以外に途中で支払う金銭のこと
延滞損害金・・・・・・・・・定められた予定日に返済額を支払わない場合に、発生する損害賠償金
エクステンション・・・・・・返済期間を延長して、再契約すること
追い込み・・・・・・・・・・延滞等をした債務者に対して、借金を回収するために直接訪問等をして返済をせまること
か行
カードローン・・・・・・・・CDやATMなどから、カードを利用して融資を受けることができる消費者キャッシング・ローンのこと
回転信用・・・・・・・・・・信用供与額を定めて、融資額の減少に応じ、その額に達するまで繰り返し融資する方法(リボルビング方式)
借入れ・・・・・・・・・・・キャッシング・ローンの申し込みをして、お金を借りること
貸し倒れ・・・・・・・・・・消費者ローンにおいて債権が回収が不能になってしまうこと
元金・元本・・・・・・・・・借り入れ時の利用額
元金均等払い・・・・・・・・元金を返済回数で割った金額に毎回の発生利息を加えた額を返済する方式
元利均等払い・・・・・・・・毎月の返済額が、初回から最終まで元金と利息をあわせて同一金額の返済方式
貸付限度額・・・・・・・・・借り入れ時の包括契約に基づく契約上の設定上限金額
貸出金利/貸付金利・・・・・金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと
貸金業者・・・・・・・・・・法令に基づいて貸金業者登録を受けて、金銭の貸付などの貸金業を営むものを指す
過剰貸し付け・・・・・・・・融資の申込者の返済能力を超えた金額を貸し付けること
過剰融資・・・・・・・・・・申込者の返済能力を超えた金額を融資すること
貸金業協会・・・・・・・・・貸金業規制法に基づき、各都道府県に1ヵ所の設立を認められている公益法人
貸金業規制法・・・・・・・・貸金業者に対する法規制のなかで業務面を規制する法律
強制執行・・・・・・・・・・差し押さえのこと
競売・・・・・・・・・・・・差し押さえによって強制的に売買に掛けられること
キャッシングローン・・・・・申し込み時に利用限度額を決めて、いつでもCDやATMからカードで借り入れ、返済することが可能な使用目的が自由なローンのこと
キャッシュディスペンサー・・カードで現金を引き出す機械のことで、「現金自動支払機」あるいは「現金自動引出機」(ATM)
コーチ屋・・・・・・・・・・キャッシングやローンの返済で苦しんでいる消費者に対して融資すると偽り、詐欺をする悪徳業者のこと
公正証書・・・・・・・・・・執行能力を含んだ効力の強い契約書のこと
個人ローン・・・・・・・・・消費者ローンをはじめ、住宅ローンや自動車ローンなども含めた個人を対象としたローンのこと
固定型金利ローン・・・・・・初回返済から完済まで全返済期間において、ローン契約時に取り決めた金利を適用するローンのこと
固定金利選択型ローン・・・・ローン返済期間中の、ある一定期間の金利を固定し、この固定期間が終了した時に、固定金利選択型か変動金利型かを選択(変動金利型しか選べない金融機関も存在)するローンのこと
さ行
債権回収・・・・・・・・・・消費者金融をはじめ融資を行った金融会社が、貸し出している債権を回収すること
債権管理・・・・・・・・・・消費者金融をはじめ融資を行った金融会社が、債権の消滅、効力、消滅を管理して債権の回収を確実に行うこと
催告・・・・・・・・・・・・相手方に対し一定の行為をするように請求すること。相手方がこれに応じない場合は、一定の法律効果が生じる
差押さえ命令・・・・・・・・債権者が申し立てた債務名義に基づいて、裁判所が出す命令のこと
残高スライド返済・・・・・・借入残高に応じて月々の返済金額が変動していく返済方式
残高照会・・・・・・・・・・未払いの残高を照会すること
照会屋・・・・・・・・・・・借りる人と金融会社の間に立ち、借り入れできる金融会社を紹介する業者。融資が実行された場合、融資額に応じた手数料を借りた人から貰う場合、違法行為に当る。
消費者信用システム・・・・・消費者の「信用を担保」として金銭の融資、商品やサービスの信用販売をする経済システムのこと
初期与信・・・・・・・・・・カード等の申込者に対して、入会審査をしカードの利用限度額などを決定すること
庶民金融・・・・・・・・・・庶民を対象に小口のお金を貸し付ける業態のこと
実質金利・・・・・・・・・・実際的に支払う金利、あるいは実際的に受け取る金利のこと
実質年率・・・・・・・・・・「借入金」+「支払い利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したもの
上限金利・・・・・・・・・・法律によって定められている金利水準の上限のこと
自由返済・・・・・・・・・・毎月の最低返済額(利息分)以上の任意の金額を返済する方式
090金融・・・・・・・・・・・広告やチラシ、DMに、090で始まる電話番号しか載せず正体を明かさない業者
即時金融・・・・・・・・・・・審査の時間が早く、即座にお金を貸し付けるタイプの融資のこと
た行
短期金利・・・・・・・・・・・1年未満の期間で金融取引を行うときに適用される金利のこと
担保貸し・・・・・・・・・・・担保を提供することを条件にして行う融資のこと
担保権・・・・・・・・・・・・担保物件に対する弁済を求める権利
担保ローン・・・・・・・・・・担保を提供することを条件としたローンのこと
単利・・・・・・・・・・・・・元本のみから発生する金利計算の方法
単純保証人・・・・・・・・・・借り手の債務を、与信業者に対して保証する人のこと
超過利息返還請求権・・・・・・利息制限法の上限金利を超えた利息を支払ったときに、返還を請求できる権利のこと
追加融資・・・・・・・・・・・現在借りている金額に上乗せしてさらに借り入れを行うこと
抵当ローン・・・・・・・・・・担保として不動産に抵当権を設定することを条件としたローンのこと
テレフォンキャッシング・・・・電話で行うキャッシングのサービスで、カード会社に電話をかけて、キャッシング希望金額を決済口座へ振込みしてもらえるよう依頼出来ることが多い
途上審査・・・・・・・・・・・信用供与後の利用者の使用状況や返済状況をチェックすること
動産執行・・・・・・・・・・・家具や電化製品などの物を差し押さえること
な行
日本消費者金融協会・・・・・・日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体。消費者金融に関する調査・報告や、消費者の啓発、カウンセリングサービスなどが行われている
任意整理・・・・・・・・・・・裁判所を通さない債権者(業者)との減額交渉による和解のこと。自己破産・民事再生などは法的整理
日本情報センター・・・・・・・信販・クレジット業界及び銀行業界の個人信用情報機関と情報交流機関。消費者金融業界の個人信用情報システムの運用などを行っている
ネットキャッシング・・・・・・インターネット上のホームページから、新規契約の申し込みや、振込み依頼、残高照会などをできるシステムのこと
根保証・・・・・・・・・・・・包括契約の保証人で、何回でも継続して取引する事を承諾した保証人のこと
ノンバンク・・・・・・・・・・融資はおこなうが、預金の受け入れはしない金融機関のこと。消費者金融が該当する
ま行
マンスリークリア・・・・・・・翌月または翌々月に一括払いする方法
みなし弁済・・・・・・・・・・金融業者が契約で決めた利息を受け取る為には、一定の条件を満たしていることが条件で、満たしていない場合には利息制限法により、決められた利率によって引きなおしが行われ、条件を満たしている場合は、契約者がその利息を十分に理解した上で支払いを行ったとみなされるがその法的定義のこと(43条)
無担保貸付・・・・・・・・・・借入れをしようとする人の返済意思や返済能力を最大の担保として、保証人や物的担保を必要条件としない金銭の貸付のこと
無担保ローン・・・・・・・・・担保の提供なしで、信用のみで供与されるローンのこと
モバイルキャッシング・・・・・携帯電話から簡単に申し込みができる融資のこと
申込情報・・・・・・・・・・・クレジットカードやローンなど融資の申し込みを受けた金融機関が、申込者の信用調査のために個人信用情報機関に信用照会を行った記録のこと
元金均等ステップ償還方式・・・返済の期間を2つの部分に分けて、最初の部分について、実際の返済期間よりも長期で返済を行うという仮定のもとに月毎の返済金額を計算する方式のこと
元金定額リボルビングシステム・・毎月一定金額の元金に1ヵ月分の利息を足した金額を最低限の返済額とする方式
元金定率リボルビングシステム・・前もって決まった定率で算出された元金に対する支払金額と1ヵ月間の利息を足した金額を毎月の最低の返済額とする方式
や行
約定・・・・・・・・・契約時に取り交わした約束のこと
約款・・・・・・・・・契約において定められている条項のこと
約定金利・約定利率・・出資法、利息制限法の制限のなかで、当事者間の契約により定められる利率のこと
約定返済・・・・・・・当事者間の契約により定められている返済予定のこと
優遇金利・・・・・・・取引実績が良く、信用度の高い優良顧客に対して適用される一般金利よりも低い金利のこと
ら行
リボルビング返済・・・毎月の返済額を事前に決めておき、その毎月の返済額と利用合計額により最終的な返済回数が決まっていく返済方法のこと
利息制限法・・・・・・金銭消費貸借における金利水準の上限を定めた法律
流通系カード・・・・・百貨店、スーパー、専門店等の流通業が顧客の組織化、固定化を図ることを目的として発行しているクレジットカード
両端・・・・・・・・・利息の計算方法で、借入日と返済日の両方の日数を勘定に入れる方法
連帯保証人・・・・・・主債務者(実際に借金をした本人)の債務について、主債務者と同様の弁済の義務を負う人のこと
ローン借換え・・・・・新たなローンを借入れて得た資金で、従前のローンを一括返済すること
わ行
割印・・・・・・・・・契約書などの同じ文面の文書を2つ以上作成したときに、その文書が同一のもの、又は関連あるものであるということを証明するための印
割引手形・・・・・・・手形を担保にお金を借りるということ。指定期日までの利息にあたる「割引料」を引かれた金額が受取金額になる
和解・・・・・・・・・支払いが困難になった時に、利率を無くしたり支払い金額を減らしたりして払いやすくするために再契約すること
ローン用語は非常に難しい言葉が多いものです。
次回住宅ローンに関する用語です