資金調達とビジネスローン

資金調達・・。企業、会社経営者でなければあまり触れないことですよね。今回はビジネスローンを中心に解説していきます。

ちょっと話が長くなるのを覚悟で、最初に融資のお話からいたしましょう。銀行からの融資は難しいなどといわれますが、正直言ってどういうものなのかわからないと思いますので。

銀行融資は、銀行の支店や自社で、社長や経理担当者が、銀行員と面談し、融資申込みをするのが普通です。

どうして銀行員が必ず面談するかというと、借入意志と保証意志の確認のためという理由があるためです。融資が本決まりになると、融資実行書類に面前で自筆記入をしてもらうことにななります。近年のインターネットの普及によって、ビジネスローンがほとんどですが、銀行のホームページから、融資の仮申込みができるようになってきました。

この仮申込みは、銀行からみれば、人件費、経費もそんなにかかることなく、効率的に融資の見込み客を集めることができるというメリットがありますね。また顧客にとっても、敷居の高い銀行の支店を訪れることなく、融資申込みができるということでとっかかりとしてはじめに考えることもできます。大手銀行のビジネスローンであれば、専門部署をおき、推進していますから、割り切って審査はしてくれるでしょう。現時点では、取引のない銀行から、ビジネスローンだけ借りたい場合に限定して、仮申込みを利用するといいでしょうね。

少しこの事業融資について考えてみますと、事業融資はほぼ4つに分類できます。証書貸し付け、手形貸し付け、当座貸付、商業手形割引などです。

手形というものは、金融で言うなら約束手形というもので、手形を所持している人は普通，自分の取引している銀行に取立を依頼するというもので、銀行は、手形が満期になると手形交換という手続で手形金を取立てて、顧客に渡し決済が完了します。融資の場合用いるのは「金融機関借入用」と表示した約束手形のことで、借入金に係る利息の払い込み期日欄を付記したものを担保として、銀行に提出する事でお金を借入れることが出来ます。

利息付返済額を担保というのは、感覚として不思議な気がしますよね。だからこそ企業力がないところには貸したがらない・・妥当といえばそうなんですが・・・。

事業融資は, 返済期間が １年以下の場合短期融資、１年を過ぎる場合長期融資と呼びます。
　
証書貸し付けは長期融資の場合の融資方法であり、「金銭消費貸借契約書」に署名捺印することによってお金を借りることができます。

手形貸し付けは短期融資の場合の方法であり、 借り入れ用の手形を銀行に入れてお金を借りることができます。

当座貸し越しは、２つの種類があります。

専用当座貸し越しは、例えば 5千万円まで借りることができると言うことのように契約して、その範囲内でいつでも借り入れ、返済を自由に実施すると言う方法です。

そして一般当座貸し越し。これは当座がマイナスになった場合、あらかじめ決まった金額までは自動的にマイナスでできると言う方法となります。オーバードラフトとは、この時の当座勘定や外国為替決済勘定などが残高以上に引き出され，残高がマイナスになることをさします。

商業手形割引では、企業が持っている受取手形を銀行が買い入れることによって、資金を調逹することができます.

事業融資の場合、銀行にも好き嫌いがあるので、銀行が好きな融資方法の順序は、商業手形割引で、次が手形貸し付け、次が証書貸し付け、そして最後が当座貸し越しです。
　

商業手形割引は企業が得意先に売上を上げ、その代金決済方法として取得した受取手形を銀行が買い取って企業が資金を受け取ることにより、この取引は成立します。商業手形割引は貸借対照表（バランスシートとも呼ばれます。企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報をあらわします。）の借入金（つまり借金）にならないため、決算書の財務内容の改善に効果があり、また割引した銀行がその手形を期日に取立てすることによって決済となるため返済の必要ははありません。 しかし手形の買取りといっても、実際は手形を担保に企業に融資するという形ですから、融資取引となんら変わりはありません。もし割引した手形が不渡りとなった場合、割引を依頼した企業は買い戻し義務が規定にあるので絶対守らねばなりません。 そのため、銀行は企業と商業手形割引を開始するにあたって、その企業が、割引手形が不渡りとなった場合に買戻し能力があるかどうかを審査します。

具体的には、企業の業況が一番の判断基準。バランスシートが重要視される所以ですね。
その他、銀行に積んである定期預金・定期積金、担保の価値を見て、総合的に買い戻し能力を判断します。

実際通常、銀行融資というとこの方法が一般的というか、或る意味現実的です。

お金を貸してくれている期間において、お金が戻らない可能性は、当前高くなるので、短期融資の方法である手形貸し付けが、長期融資の方法である証書貸し付けより好まれているという現状でしょう。

当座貸し越しは契約している間は借りることは企業の自由によるので、企業状態が悪くなって銀行がお金を返せば良いと思っても、あくまでも企業が返す意思を持たなければお金は戻ることはありませんよね。そこで銀行では、当座貸し越しの方法は一番嫌やが留やり方ということが出来るでしょう。

手形貸し付け, 証書貸し付けでは決めることができた反面、毎月３ヶ月ごとに、期日に一括返済等の決定によって,、銀行は必ずお金を返してもらうことができますが、当座貸し越しにはそういう決定自体がありません。あらかじめ決まった金額までは自由に借りられるという特性があるためでしょう。そのため返す方法も自由度があるわけです。

借り入れの方法、借り入れの方法ですが、逆に言うなら自分の会社の内容に自信があれば、銀行と取り引き開始する時はまずは当座貸し越しを要求してみるとよいようです。当座貸し越しは、借りる、返すが自由で４つの融資方法中で企業において一番便利な方法です。しかし、銀行においては一番いやな方法なので、審査が非常に厳しいことは容易に予想できます。

こうしてみると、銀行貸付けというのは単なる審査だけではなく、こうした方法についても詳しく知らなければもちろんのこと、そもそもある程度の利益、収益実績と規模がないと難しいことであるのはわかります。


前置きが長くなりましたが、以上のことを踏まえると、今日のビジネスローンが浮上した背景がよく判ると思います。銀行からの融資はその条件を満たす会社や企業でなければまず融資はあり得ないということで、市場にはこれ以外の顧客のニーズを満たす商品が必要でした。そこで、金融機関が比較的審査が緩い、法律に抵触しない新たなローンというかたちの商品を開発してきたわけで、それがビジネスローンというわけです。

このローンは事業者ローンということもあり、主に上記の銀行融資を受けられない、またはその可能性が低いような中小企業・零細企業・個人事業主専用の融資を意味します。

これには4つのパターンがあって、無担保融資、担保融資、売掛債権担保融資、商業手形割引があります。この中で、名称を聞いてもよく判らないのは、売掛債権担保融資と商業手形割引ではないでしょうか。商業手形割引は上記で説明している内容とほぼ同じ、決済の際に取得した受取手形を金融機関に対し、裏書譲渡する代わりに満期までの利息を手形金額からを差し引いた金額を換金するというもの。売掛債権担保融資は、保有する売掛債権を担保にすることを引き換えに融資、借り入れが受けることで、普通なら固定資産などが該当するでしょう。

融資までの流れは、一般的なローンの組み方とさほど変らないように感じますね。

先ず問い合わせとも仕込みの後、簡単な机上審査や審査に必要な書類の確認（身分証明書・登記事項証明書(商業登記簿謄本）・決算書・印鑑証明等)のための面談などが行われます。これは金融機関によっては若干の違いはあるようですが、次に提出された書類をもとに、金融機関で審査、そして振り込みなどの融資が行われて完了。と非常に簡単です。

扱っているのは、銀行系、消費者金融系とありますが、金額が非常に大きいこと（100～500程度のものからありますが）から大手が中心となって、銀行系には都市銀行や地方銀行、信託銀行、信用金庫、ノンバンク系には信販会社やリース会社などが含まれます。

いわゆるスピード決済、無担保、第三者連帯保証不要の企画商品のことで、銀行系では
三井住友銀行　ビジネスセレクトローン、みずほ銀行　アドバンス・パートナー、りそな銀行　スーパーリテールなどが有名でしょうか。

2002年からこの商品を取り扱う三井住友銀行では、ビジネスセレクトローンの場合、 年商１０億円以下の中小企業を対象に無担保、第三者の保証なしで「最大５，０００万円」を最長５年間融資するという商品となっています。販売から１６ヶ月で、６，０００億円の融資実績があるということで、借り手の約半分以上は、当銀行とこれまで取引のなかった新規取引先ということで、やはり需要が増加してきているようですね。

条件が業歴2年以上、三井住友銀行の取引窓口（ビジネスサポートプラザ または 法人営業部など）など、取引が可能なエリアに所在すること、税金の未納や債務超過がないなどが条件としています。

三井住友銀行ビジネスセレクトローンhttp://www.smbc.co.jp/hojin/financing/chusho/bloan/index.html

みずほ銀行　アドバンス・パートナーhttp://www.mizuhobank.co.jp/では最長３年、最大３，０００万円まで、無担保・第三者連帯保証人不要で融資が可能、運転資金・決算資金・納税資金が借入資金の対象ですので、設備資金は対象外、業歴２年以上。融資期間1ヵ月以上3年以内となっています。自動審査によりスピーディーに審査結果を回答してくれるかわり、銀行と初めて取引をする場合等、回答までに時間を要します。

りそな銀行　スーパーリテールhttp://www.resona-gr.co.jp/resonabank/index.htmlでは、原則として２年以上引続き同一事業を営んでいる法人と個人事業主。最長３年以内、最大５,０００万円まで、返済期間５年以内。融資額200万円以内は３年以内。対象となる事業資金は、運転資金、設備資金、決算・賞与資金となり、既にりそな銀行と融資取引がある企業は、代表者の個人保証を免除できる場合があります。

地方銀行や信用金庫などでも、業歴は2年以上というのが多いようですね。最初の基礎知識のところでも書きましたが、一般的に銀行でこうした商品を扱う場合は、保証会社として消費者金融がついている場合がありますが、なかなか公表していない場合も多いようですね。

銀行系融資商品のリンク集
http://www.mediawars.ne.jp/~johnny/linkbank.htm

金額100～500未満の商品をビジネスローンとして、消費者金融独自に提供している場合、多少の審査はあるものの、年利は２０％前後で借入れ1500万円と第三者の保証人などは必要ないかわり、金利は当然高いものとなってますね。返済方法も元金均等返済（最長96回8年）、元金自由返済（最長12回1年）とちょっと厳しい内容です。

会社資金繰りというのは大変なものですね。