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悪徳金融業者とは？
金融と聞いて、慎重派の私はまずアタマに入ってくるイメージは、あまり良いものではありません。性風俗と並んで、その健全性に疑問を持つことが多いからです。
私は何か契約し、講座を持たなければならないときには、面倒くさいのですがそれ専用の口座にして、預けるお金と完全に分離して管理しています。マメに記帳すると盗まれた際に現段階での預貯金を知られる恐れがあるため、2ヶ月以上ほおっておいて、一度に記帳し、送られてきた利用記録を保管するようにしています。
私のようにせずとも、自分でマメに管理しておけばいいのですが、ＡＴＭが発達したおかげで買い物もクレジットひとつで出来るようになりましたから、現金を持ち歩くよりも、気をつけるところはそこだと思うからです。
では、こうした金融での悪質な業者とは、どのような手口があるのでしょうか？それは甘いわなの典型のようなものです。
はじめにいっておきますが、ここに書かれた手口を使って実際に犯罪を試そうとは思わないで下さい。それは確実に重い罪です。後述しますが、消費者に甘い話がないように、悪質業者に甘い夢もまた存在しません。
090金融なるものがあります。これはフィッシングやおれおれ詐欺の典型的な手口と似ています。2000年から始った、プリペイド式携帯電話購入時に身分証明書等を提示による本人確認を義務づけ、携帯電話会社による開通作業を行わなければ使用できないようにする規制、あるいはプリペイド式携帯電話購入時に身分証明書等を提示による本人確認を義務づけ、携帯電話会社による開通作業を行わなければ使用できないようになってはいますが、犯罪の根絶までには至ってませんね。
よくあるのが転送電話型電話代行を利用した架空会社からかけてくるパターンです。中にはバーチャルオフィスといって、会社が実際にあるようなそぶりを見せて、携帯から電話をかけてくる。これが090会社。現代の闇金融090金融の手口です。
090金融の話をはじめる前に、この転送電話型電話代行を利用した架空会社なるものとは何かについて少しお話ししましょう。
まず転送電話代行業とは、俗に秘書代行とも呼ばれ、2つのやり方があります。ひとつはボイスワープといって、電話代行業者によって電話番号を貸し出し、電話応対は依頼者が行なうものと、依頼者側の電話回線に掛かってきた通話を電話代行業者に転送し、代行業者が電話応対する２種類があります。
最初のタイプは、東京などの一等地に事務所があると見せかけたい場合に使用し、もうひとつは掛かってくる顧客からの電話を受け逃さないようにするために利用します。０９０金融悪質業者のなかには、まずこのサービスの特徴をよく使い分けています。最近のオレオレ詐欺もそうですね。これは電話番号を表示できるナンバーディスプレイの対策ともいえます。
かつてはプリペイド式携帯電話を使って行われていましたが、詐欺などで使われはじめ身分証などの提示を求められ、警察での情報開示を恐れて、こうした複雑な手口に移行してきました。そもそも貸金業を営むには必ず固定電話の電話番号を有しなければならないと法律で義務付けられていますので、携帯電話の番号による登録は一切認められないため、固定電話の番号を有しない業者は全て無登録で営まれる非合法なものです。
しかも会社自体はほとんどありません。
しかも、携帯番号を最初の3桁を”０８０”や”０７０”にするだけでなく、”090* *** ****”の様にまるで固定電話のように区切りを変えていったりして、誤魔化そうとしたりします。
こうした携帯電話からでも、ナンバーディスプレイには、ハイフンなどの表示が無く固定電話から見れば携帯であることは一目でわかってしまいます。そこで対策として固定電話を持っているかのような方法をとるのです。
090金融の実体は、悪質代理店の架空契約携帯電話の横流し品や、他人や架空の名義で取得し、架空名義な為請求が届かずその契約が停止するまで使う俗に言う「とばしケータイ」または遺失物などをつかって、その連絡先などを記載した 看板や張り紙、チラシなどの広告で顧客を集める金融業者でしたが、このやり口が広まるにつれ、より巧妙にしたのがこの電話代行業者を使った手口です。
割ときちんとしたパンフレット作り、そこにはあたかも事務所をきちんと構えているかのような住所まで書かれています。しかもそこは都会のど真ん中。しかしそれは電話代行業者の貸し出す電話番号だけしか、存在するものはありません。会社などは一切無いのです。確かに電柱に貼ってあるチラシよりかは、遙かに効果絶大なのでしょうか・・。
この犯罪は地方に行けばいくほど効果はあるようで、確かに立派なパンフで住所が東京、しかも電話が”０３”から始ってれば、「信憑性」があるように見えるからでしょう。存在を確かめたくても、わざわざ電車を乗り継いでまでいかないと踏んでいるわけです。
貸付金が数万～十数万円（1万～30万円程度）と小口ということから、多重債務者が毎月の他社への返済の為に数万円借り入れるケースが多いようですね。うたい文句は「あきらめないで！本日その場で即融資します」。
街角でよく見る非合法業者丸出しの広告。
電話代行業者をつかった場合も、相手が聞くことは同じようなものです。まず名前。そして自宅の住所、電話番号。そして脅迫に使う会社の電話番号と住所。審査に必要だなどといって聞き出すのは常套手段です。更にどう見てもおかしい親族などの住所と電話番号。「保証人として」とか宣いますが、実のところこれも取り立てに使う脅迫用です。そして本人の携帯電話。まずお店がないので 自宅近所もしくは勤務先近くの喫茶店やファミリーレストラン、車の中などさまざまな場所での待ち合わせとなり、その場で希望金額が即借入れとなります。 貸金業規正法では契約を結ぶ時は必ず書面の交付、つまり契約書と領収書の発行が義務ですが、当たり前ですが、そんなものはありません。
あったとしても、全て偽名、架空のオンパレードで、現金を持ってきた相手も直接は関係のない人物であることが多いですね。 契約書の発行がないので、当然、債務者は実質年利など知ってるはずもありませんし、全てがうそと虚偽なので、聞き出そうとした時点で融資できないと云うことにしてしまうケースが多いのです。しかし車のような閉鎖的な空間でやり取りする場合など、大抵は複数の人数で半ば強制に貸し出しますね。
聞き出す内容についてよく見てみれば、個人情報でも本人と深く関わることばかりです。それに何故か収入についてはまず聞かれることはありませんね。これは多重債務者をよく狙うからで、そもそも収入などあてにもしてないし、 初めの問い合わせの時点で個人情報を聞き出しておけば、090金融は電話やＤＭなどで地獄の勧誘が出来るわけです。
間違ってうっかり銀行の口座番号を教えた場合、許可なく振り込み融資される場合があります。（押し貸し）まさに悪質きわまりない業者ですね。会うなり即融資が受けられること・・この事自体がすでにおかしいのです。
年利や延滞利息などもとないので、（というかそもそも金融業者じゃないので） 返済が遅れた場合などに暴利行為的な取立てを行います。（この場合、～の様ですじゃなくてほぼまちがいないです）
返済が滞れば（むしろそうなるように仕向けていくのですが・・）携帯や自宅、勤務先に1日何十回もの嫌がらせ電話をし、段々エスカレートして家族、親族、勤務先の同僚にまで取立てを行い、ひいては脅迫までしてきます。なぜこんな収入自体が借金のような債務者に対し行うのでしょうか？これは次のステップがあるからです。
「仕方がないので、融資してくれる他の店を紹介してあげるが、あなたの信用状態は良くない。別の店を紹介するがこれは誰にも言うな」などと、あたかも低金利で融資するように思わせ、さんざん脅しておいて更に多重債務者に拍車をかけていきます。金融業者に他の金融業者のＡＴＭまでいっしょについて行き、多額のお金を借りさせ、借りた事がわかるとその場で紹介料を要求してきます。紹介屋と呼ばれる手口ですが、「審査のためにサラ金から金を借りて下さい」というのも、結局は同じような業者に借りさせることに過ぎないですね。
高額の融資を条件に，「お客様の信用を確かめるため」「当社との取引実績を作るため」と称して，クレジットカードによって買い物をさせて，「審査が通りませんでした」などと言って、高額の融資の話はどこかに飛んでしまう。（買い取り屋）などというのもあります。それを送らせその商品を買い上げてそれに当てるなどといって、結局少額にしかならなかったなどと、どんどん深みにはめていきます。
この買取屋は、別名、換金屋とも呼ばれ、ほとんど所持するクレジットカードを執拗に聞いてくるのが一般です。他の悪徳業者と同様に一応現在の債務額等も聞くことがありますが、あくまで建前上、もっともらしく装うように見せかけているだけで、ほとんど関係ありません。当然に直接の融資は行わず、大抵は複数の債権者に対し、クレジットカードが使うことができると判明した場合、日時場所を指定し、クレジット・カードを持参して集合するように電話で連絡してきます。
当日指定された場所に行くと、そこにはかなり強圧的な人間が待っており、この段階で、ほとんどの人は、自由な意思を持つことができず、恐怖感を持ってしまうので、言いなりにならざるを得ない場合がほとんどのようです。
元々貸金業規正法など知らぬ存ぜぬ輩なので、何かにつけ利息分が足らないと言い続けます。デパートなどに出かけていき、ワイシャツの仕立券、どこそこで０００のパソコン。００のビール券。０００のビディオデッキ等具体的に購入品目を指示します。この時なるべく換金しやすい項目ばかりを狙いますが、パソコンなどは詳しい男などがいっしょについて行き、スペックやメモリなど出来るだけ転売し易いものを細かく指示するようですね。いうがまま、指示された品物を購入し、換金屋が半値（実際は半値以下）程度で引き取ります。換金屋は、これら商品をさらに他の業者に売却し、そこで売買益を得る仕組みとなっています。
注意しなくてはならないのが、換金屋の場合、換金屋の行為自体が違法行為であることは当然ですが、指示されて、実際にカードを使い買い物をした人も違法行為に問われることがあります。
つまり、通常の手順ではもう審査は確実に通らない多重債務者ほど、そうした深みにはめてどんどん他から借金させて、搾り取るのが手口です。他人名義で金を借りようと悪知恵を絞っているわけです。
組み合わせたりしてとにかくしつこいのがやり口ですね。吸い上げたお金は結局彼等のポケットマネーになるだけなのですが。
かたちこそ消費者ローンですが、まるで実体のない犯罪者の小遣い稼ぎに過ぎません。または次の犯罪の資金源か、その犯罪者の借金返済に使われるだけです。
そのほかに手口としてあるのが”整理屋”と呼ばれる業者。この業者の生まれというか、パターンは「紹介屋」と同じようです。つまり当の本人は直接は融資をせず、「あなたの場合は、もうどこでも融資は無理だから債務整理をしなさい」と整理をもちかけるパターンです。非常にもっともらしい助言に聞こえますが、この場合の債務処理の方法は、ほとんどが任意整理という処理方法で、月々多額の返済金の振込を要求し、それら振り込まれた返済金の中から、整理屋が多額の手数料を徴収するというもの。むろん債権者の取立を止める必要があるので、債務整理の受任を受けた旨の通知を弁護士名で各債権者に送付するわけですが、これが実はくせ者。
このような弁護士を整理屋提携弁護士あるいは特定弁護士といいまして、ほとんどの場合債務者と会うことはなく、弁護士事務所の事務長という肩書きを持つ整理屋が、面談から債権者との交渉まで取り仕切り、かなり安易な方法で整理案を作成してしまい、以後その整理案に沿って返済をしていくのですが、整理屋等の受け取る手数料も高額で実質的には債務整理にならない場合が多いわけです。
また月々の返済額が多額ですから、結局、返済が遅れることも多く、その場合は直ちに辞任ということになり、再び債権者の取り立てが始まって、残債務を確認することとなるのですが、残債務はほとんど減少しておらず、困窮状態は何ら解消されていない結果となります。
真に問題の解決に奮闘している弁護士と、これら特定弁護士は明確に違います。
一般的には、特定弁護士であるか否かの判断は、どのような紹介ルートで弁護士を選任したかを吟味すれば大体の予想がつきますが、近時は、被害者の会と類似の名称を使用した悪徳商法も暗躍しています。区別が難しい場合があるんですね。
最近の悪質業者の手口は、ほとんどが紹介屋から変った”亜種”みたいなものが多く、単に安易にお金をむさぼるのが目的です。
まずこの問題の根本にあるのは、もちろん多重債務者の増大にありますが、それに加え相談窓口の少なさにあると思います。多重債務者の極端な増加に窓口の拡充が追いつかないのが現状のようです。現在はよく貧困が見えない時代ともいわれますよね。
第三者機関によるカウンセリング機関がまずありませんし、またカード等の社会教育も充分ではないので、幾ら金利が上限を規制しても多重債務者の救済には繋がりません。信用情報機関も完全に機能してません。また行政による悪徳業者の排除も、充分とはいえ ないこと・・そして悪徳業者の複雑な仕組み。
現在暗躍する悪徳業者代表は、紹介屋・換金屋・整理屋といわれる商法です。
ではこの悪徳金融業者と係わってしまったらどうしたらいいのでしょうか？
ヤミ金の利息は刑罰対象になるほどの高利、暴利なのが普通です。つまり、刑罰を科してでもそのような暴利の貸金契約を禁止する、と法律（出資法）が定めているわけですから、そのような契約が有効なはずがないのです。つまり、そのような利息を定めた契約は当然に無効であり、その契約に定められた利息を支払う必要はないと考えてよいはずです。したがって、すでに借り入れた元金以上の金額を支払っている人はこれ以上お金を支払う必要はなく、直ちに業者に対して、その契約が出資法に違反する無効な契約であり、これ以上返済する意思がないことをはっきりと伝え、以後、どのような請求も絶対にしない強い意志が必要です。もし、この申し入れに反する行為があった場合には、出資法違反の事実を警察等に通告します。この時は、こういった事を書いた内容証明郵便を出すことと、払いすぎの金銭がある場合、その返還を求めることも必要です。それでも執拗な取立行為が止まらない場合には、警察に事情を伝え相談に行く必要があります。
警察は「民事不介入の原則」により職務を行っており、金銭の貸し借りの問題（民事問題）、つまりお金の貸し借りの契約の有効、無効の判断や、返済金額の減額や支払期限の猶予等の話し合いそのものには関与しません。しかし、ヤミ金問題に関し相談にいくのは、こういった民事問題を解決してもらうことが目的ではないことと、業者からの執拗な取立行為により平穏な生活が妨げられている事実、場合によっては恐喝、強要、強迫等犯罪に関わる行為が行われていたり、またその可能性があり、それらから自分や家族の生活を守ってもらうために相談に行くわけですから、民事の問題で相談に行くのではなく、警察の仕事である刑事問題に関して相談に行くかたちとなります。もし、警察から民事不介入の原則が持ち出され、対応を渋るようでしたら、実情をよく話し理解してもらうようにがんばる事が大切です。
そして返済に困るようであれば、ヤミ金問題だけに振り回されないで、そのもとの借金問題について早期に司法書士等専門家にご相談するとか、そして法的手続（特定調停、個人債務者再生手続、破産宣告手続等）をとる事が賢明です。