それではこの項目の最後に、消費者金融について取り上げましょう。印象としてはあまりいいイメージを持っていないのが一般的ではないでしょうか？

アメリカなどでは金融機関以外の業務を総称して”ノンバンク”と呼びますが、日本では融資業務だけを行なう会社ということになるようで、キャッシングというつまりは消費者金融がこれにに当るのでしょうね。消費者金融とは貸金業規制法に基づく貸金業登録会社全体の総称で、金融庁によれば、貸金業登録会社全体を12業態に分け、このうち事業者向け金融会社が４割以上の融資残高を保有し、消費者向け無担保金融会社の占める割合は約２割なのだそうです。

今年初めに金融庁から「金融庁の名を悪用した新たなヤミ金融の手口」というのが紹介されていまして、それによると「金融庁が貴方の信用情報を管理している。貸付のためには同庁の役員に登録されている情報の修正を依頼しなければならない」とか、「他社の借入が多いので貸付を行うには金融庁の貸付枠を広げる必要がある」 と称して手数料等の名目で現金を詐取された等の被害があったそうです。

背景にあるのは、例のグレーゾーン金利撤廃の動きに会わせた、悪質業者の詐欺行為なのですが、こういったことも融資だけを行う消費者金融のイメージを一層悪くさせているのは間違いありません。

 消費者の「信用」を担保とする消費者信用産業のなかで、商品やサービスを立替払いする仕組みを販売信用で、クレジットと呼ばれますが、直接金銭を貸し付けるものを「消費者金融」と呼んでいます。その昔はサラリーマン金融（略してサラ金）などとも呼ばれていますね。手続きが非常に簡単で、基本的には即日融資が主体。手続きも最近はほとんどが街のＡＴＭからなんですが、郊外の離れた場所、国道沿いなど専用に設置場所を設けて他社と同じ敷地内にあることが多いですね。

1年前のデーターになりますが、大手貸金業者の信用情報機関（全国信用情報連合会）の調査によると、消費者金融利用者は1,585万、残高のある者1.399万、貸金残高14兆 1,965億円、一人当り101万5,000円、一社平均39万9,000円となっており、市場としてはかなり巨大ですね。しかしながら延滞者は267万人、延滞率19.1％で、2割近くがやはり延滞であることから、手軽さの割には、やはり金利最高でも１８％であっても延滞督促で、罰則規定に該当すると一気に２０％以上の高金利（上限は２９％ですが、延滞になった場合の利息は、ほぼこの上限ギリギリまで設定されています。）で苦しむ実体が見えてきます。

この分野に逆に規制から大幅に進出したのが銀行です。いわゆるカードローン、フリーローンがまさにそれで、銀行のATMコーナーなどの一隅に電話ボックスのような外からは誰が入って居るの識別できないような、預金ＡＴＭとは別の窓口を用意しています。

最近ではもうほとんどがそうなんですが、対面の申込みでなく審査部門に直結する画像+音声で簡単な入力でカードが発行され融資ができる様になっているようで、延滞が起こった場合は提携している消費者金融の方から取立てが行くということのようですね。

手軽でこれまでこの項目で書いてきた中では、一番金利が高い部類ですが、銀行の参入も手伝ってか、以前からある 消費者金融大手4社などは、グレーゾーン撤廃の規制のために2007年3月期の決算では赤字額が1兆7000億円を超えているそうです。人員や店舗の削減で、今やＡＴＭ以外ではお目にかかりませんね 。

貸し出しの上限も年収額の3分の1までに制限する総量規制によって、それまでの”借りすぎ”という問題はある程度はクリアしていますが、しかし新たな問題もあるようです。

今までは代表的な大手消費者金融では、ＡＴＭを利用する際には手数料がかかりませんでしたが、この新しい貸金業法によって別途、請求されるようになってきたそうです。

当初は実際、これが金利の様な感じで、例えば3万円以上の融資を受けた場合、利用者は1回のATM利用ごとに、最大630円の手数料を負担しなければならないというのが今までで、せっかく「借入時の金利の上限を２０％以下」という基準も意味のないものとなっていたため、1万円以下は105円、それ以上でも一律210円とその後変更になりました。

それでも幾ばくかの出費を借入れるとき払わなければならないので、利息以外の余計なコストがかかることには違いがありません。この利用者側のATM手数料負担がスタートするのは、2009年末が予定されています。

そこで消費者金融として新しい動きがこのごろは出てきました。それがインターネットキャッシングというものです。これは特徴として大きなものに、来店もカードもいらない口座に直接振り込むタイプのローン（キャッシング）です。

パソコン、携帯電話、固定電話などから申し込み（ここでかんたんな審査があるようで、金額が低い場合はその後の必要書類の提出は原則不要）、本人確認書類をＦＡＸで送り（または携帯アプリからも送れる）、審査した後利用者の指定口座に振りこまれるというもの。

必要書類も金額が低い場合は、本人確認の健康保険証、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書などで借りられるようになっています。上限は300万で、高額の場合でも収入がわかる書類の提出だけですむようです。申し込みの条件が20歳以上で定期的に収入があれば、主婦やパート、アルバイトでも申し込める手軽さがあります。

金利は5万円までは年率は２９．２０％、50万円で１８～２９％、300万で7．3～１８％と一様に高いのが特徴です。延滞損害金は年率２９％。

しかしながら、消費者金融が未だにそのイメージを払拭できないのは、むしろその延滞利息の金利にあるという点は、他の銀行系フリーローンと変りませんし、借入金額が低いとその分金利は高いもので、この事からこうしたローンは、余裕がないときには決して手を出すべきではないといえます。怖いのは1回でも延滞すれば、昔のサラ金と大差ない金利が待ちかまえているわけですから、現在高い人気がある分野ですが、この手軽さと計画的な返済とは諸刃の剣で、かえって返済期間があるということを忘れがちになります。300万では最長5年となっています。

返済を怠れば当然督促が来るのは当たり前ですが、現在ではよほど悪徳な業者でもない限り、取り立てが酷いことはまず無いようです。 ただ銀行のカードローンなどもそうですが、取り立ては大抵提携している大手の金融業者（ノンバンクなど）が行う場合が多いようですね。

多重債務者となった場合、まずはこうした手軽が売りのノンバンク系から始ったケースが多いようで、借主の心理として、サラ金からの借金というのは何となく後ろめたいものであり、家族や周囲の人に知られたくないことから、取引をしていることを示す書類などをあえて手元に残さずに処分してしまおうとする傾向があるためか、負債の状況を正確に把握し、計算をし直して見ようとすると、書面が集まらないときなどがあります。

こうした場合、「取引履歴の開示請求」を業者に願い出る必要があり、取引履歴の開示義務のガイドラインに従って業者は確かにこれに応じないといけないのですが、そもそも多重債務に陥ると冷静でいることの方が難しいようですね。

よく計画的にといういいますが、このあくまで運用ではなく貸したお金の金利にだけ頼るわけですから、チャンと見ればお得な借金はないとわかるのかも知れませんね

ローンの基礎知識として、もうひとつの選択肢に生命保険や損保会社が行うローン、貸付制度というのがあります。これについて触れてみましょう。

損保会社などは、オートローンなど銀行に負けず劣らずの低金利、実質年率2.9～3.3%の低金利で提供していますが、それよりも仮に長期契約、積立型損害保険の場合、契約者貸付制度が利用できます。これは生命保険などでもある制度ですが、最大の特徴は保険契約者に対する融資なので、審査というものが実質上無いということです。

保険契約者が解約払戻金の一定の範囲内で貸付を受けることが出来る制度で、資金の使途は問われないフリーローンのようなかたちをとります。あくまでも貯蓄性のあるタイプが対象で、定期保険の様に掛け捨てのタイプのような保険では貸付制度はありません。

貸付の原資つまり元となるお金は「解約払戻金」ということになりますが、貸付金には利息は付きます。この部分は積立であれば、生命保険も損害保険も同じなので、一般的な生保を例にとって詳しくお話しします。

保険契約は積立の場合、通常長期になりますから、一時的に資金が必要となることも想定できるので、契約者の需要に応えるかたちで始ったようですね。保険会社によっても違いはありますが、貸付をした日から1年毎に、貸付日（貸付後の１年毎の月日）として1年ごとに利息を繰り入れ、返済をする時には利息を計算するといった後払い形式が主流のようです。しかしながら、何でまた自分の解約払戻金から利息を取るのでしょうか？

ちょっと難しい話になりますがこれはひとつは相殺予約付金銭消費貸借で、もう一つのがそれが前払いの性質を持っているからだとされています。つまり将来契約上生じる保険金請求、解約払戻金によって相殺したものと考え、保険金及び給付金の支払いに使われるお金の一部前払いという扱いから来るものだそうです。

考えてみれば、元は保険金か解約払戻金として取ってあるお金を、一部貸し出すというわけですから、貸付も保険会社にとっては運営資金であり、将来の保険金の支払いに備え他の資産運用と同じ程度の利率で運用しなくてはならないからで、貸付を受ける契約者とそうでない人との公平を保つために利息を付けなくてはならないとしているわけです。
この制度は、銀行預金のように自分のお金を引き出すといったものではなくて、保険会社が資産運用の一環として適正な利息で貸付を行う制度です。

ただ解約金全額というわけではなくて、おおむね８０～９０％ぐらいのようです。

参考までにとある生命保険の貸付利息を時期によって示しますと
平成6年4月1日以前加入の契約の場合、年5.75％
平成6年4月2日以後8年4月1日以前加入の契約の場合、年4.75％
平成8年4月2日以後11年4月1日以前加入の契約の場合、年3.75％
平成11年4月2日以後加入の契約の場合、年3.00％

となっており、この利率は変動することもあるようです。

損保会社のローンといえば、代表的なのはやはり自動車の任意保険との絡みで、オートローンが多いですね。借入限度額はカードローンと同じ300万程度が多いのですが、利息は年利３％前後と安いのが特徴です。審査自体も12時間以内と、さすがに保険に入る前に審査がある分非常に迅速ですね。金利は固定なので新車購入などには便利かも知れません。期間は最長5年程度ですから、新車で購入する自動車の価格次第では、他のローンを組む前に考えてみてもいいかもしれません。

その他火災保険の関係で、住宅ローンがありますね。損保会社全般にいえるのですが、契約上どうしても長期契約者数が割合的に少ないせいで、どうしても低い金利にせざるを得ない状況ということもあって、住宅ローンなどは手を引いてるところが多く、比較検討しようにも選べない状況が多くなってきていますね。審査基準としては、通常住宅ローンを組むサイト同じく団体信用保険という、保険会社救済の保険に加入することになり金利がそれに加わるかたちとなるでしょう。実際のところ保険会社にとって見たらあまりいい運用とはいえないんですよね。

例として、返済方法・元利均等、返済期間・35年、金利タイプ・固定金利、当初金利（2年間適用）・1.000%、第二金利（残期間）・2.000%、融資手数料・1.05%、保証料・0円、というのがありました。

このほか住宅ローンは長期固定金利のフラット35というローンがありますが、これは2007年現在では銀行の他では、損保会社大手2社のみ（三井住友海上火災保険・あいおい損保）で扱っているようで、こういったローンを組むところを”保険会社・モーゲージバンク”と呼ぶそうです。これは預金を集めて融資をするのではなく、投資家に債権を売る証券化の手法を活用したローンを扱う会社のことで、住宅ローンの貸し出しを専業にする融資会社で、この3～4年の間に日本に登場した新しい銀行、融資会社ですね。

金利は損保2社では約２．８％ほど。保証料もなく最高8000万円ほどまで借りられる事があります。ただ、銀行などでもこの融資を受ける際は借入するために融資額の0.2%程度の保証料を事前に支払うか、または金利に上乗せして毎月支払う必要が出てきます。また、ローン残高の一部を早期に返済し、毎回の返済額をそのままにして返済期間を短縮する繰上返済の時、繰り上げ返済手数料がかかり、フラット３５(保証型)の場合、金融機関によって繰上返済手数料が必要になる場合もあるようです。

その他融資手数料というのもかかり、損保会社では3000万円台で約１．５％の率でかかっています。

住宅ローンは銀行側では競争が激しくなってきているのですが、損保などの保険会社では印象として消極的といわざるを得ませんね。

信販系のローンの特徴を今回はお話しします。まず大きな特徴としては、信販系は俗にゆう”キャッシング”など小口貸付が非常に大きなシェアを占めているので、その多くがクレジットなどのカードローンが主体でしょうか。銀行系でもカードローンに進出していますが、フリーローンとの違いは、月賦のように商品を購入する際に手続きなどはせず、サインだけで融資が可能になっている点でしょうか。現金そのものを貸し付けたりもしますが、多くは商品を購入する際の”立て替え分”としてクレジットで支払うことがメインでしょう。

しかしこのクレジット機能を省いてキャッシング機能のみを独立させて進化させたキャッシング専用カードも発行するようになりました。ただビジネスローンのように高額となるような大口契約となると、最高でも500万程度で、条件はほぼ通常のキャッシングとかわりありません。担保、保証人も必要ないし、書類も本人証明と高額であれば所得証明くらいで銀行のような審査はさほど厳しくもないといえます。ただ特定の職業に対しては融資をしないということもあるようで、話に聞くには漫画家などはすでにブラックリストに載っていて、かなり有名でなければカードは発行してもらえないと聞いたことがあります。しかしながら、信販系キャッシングの審査照会先ＣＩＣ（クレジット利用暦情報）というところにはこうしたデーターはないとしています。会社によっては、即日融資なんていうのも大きな特徴ですね。

信販会社は融資というより、ほとんど小口融資のローンが中心で、銀行に比べればおおかた金利は銀行の2倍ぐらいでしょうか。面白いことにこのカードローンというかたちは、１９７８（昭和５３）年３月に、三和銀行（現ＵＦＪ銀行）がはじめたものが最初なのだそうです。信販会社はクレジットがメインであったわけですね。最初は利用限度額50万円で返済期間3年以内、返済は銀行の窓口に直接持参、融資資格者は上場企業課長以上 、キャッシングカードとローン専用カードの２枚が必要ということだったようです。その後、信販会社や銀行系クレジットカード会社もカードを利用したキャッシングサービスやローンの開発を行なって、カードキャッシングやカードローンを利用した消費者金融分野の融資拡大競争が激しくなって今日に至ったわけです。

ＡＴＭという自動預け払い機の普及で一気に加速しましたよね。
キャッシングというのは、後に話しますがグレーゾーン金利と深く関わることになるのですが、いずれにせよ大口であればあるほど、金利が安くなるかというとほとんど印象としては、キャッシング上限300万円と、大口といわれるビジネスローンでも500万円という程度の差なのでおおむね金利は高く、500万円でいうと大手の信販会社でも年利１５％。融資期間も1年と非常に短いですね。ただこれだけ普及したのは、その返済方法によるところが大きいでしょう。

信販会社の行う返済方法として特徴的なのが、よくいわれるリボルビングという方法です。毎月の返済金額を一定にして計画的な返済を行う方式ですが、これがそれまでの吟行や公的金融機関でのローンとの決定的な違いともいえるものではないでしょうか。

信販系にはこの返済方法があるおかげで、急速に普及したといっても過言ではないでしょう。このリボルビング方法は幾つか種類があります。

まず定額リボルビング方式。これは 毎月の支払金額を一定の金額で返済していく方法で、5,000円、10,000円など毎月同じ金額を無理なく返済していく方法。これは一番多く利用されている方法です。次に定率リボルビング方式。利用限度額内で利用した金額に対して一定の割合の金額と利息を返済する方法で、残高の5％や10％などをあらかじめ決めて返済する方法です。その他、残高スライド定額リボルビング方式があり、これは利用金額に応じて定額返済額を返済していく方法です。例えば、10万円利用しているときは5,000円の返済、20万円利用している時は10,000円の返済といった方法を決めておいて、毎月その額を返済するという方法。

この返済方法があることで、例え少々高い金利であっても、次々とローンを重ねることが可能なので、自己破産に行き着くまで借金を重ねることが問題視されていますよね。

返済額が常に一定なので、「借金している」感覚自体が薄れるのでしょう。手軽さが仇となっているといえます。分割払いとの大きな違いは分割払いは回数を決めてその回数返済を続けると返済が終了となりますが、そもそもがローンを重ねても一律の返済額なので、金額によってはいつまでも返済がつづき、もしも何度か返済が滞れば、罰則規定によって更に高額な金利（２０％以上）での返済になります。

デメリットはまさにこの手軽さにあると言っていいでしょう。少額で多くの利用者を抱え込むわけですから、信販会社としてはリスクは分散されていますから、多くのリスクは実は利用者側にあるといえます。事業者用ローンでも限度額いっぱいに借り受けた場合、前述したリボルビング方法なども、信販会社によりますが利用できます。まれに決算報告書、確定申告書、営業許可証等などの書類が必要の時もありますが、多くはかんたんな審査になっています。 審査や金利面から考えても、他のキャッシングローン、銀行系、消費者金融と比較すると、中間的な存在といえそうです。

信販系のローンやキャッシングでは、ＣＩＣ（クレジット利用暦情報）を重要視するといわれています。全ての信販系、流通系、銀行系、消費車金融が、まったく同じ方法で審査をしているのではありませんが、信販系キャッシングの場合はＣＩＣへ紹介する場合が多いようですね。信販系キャッシングの審査に利用されるＣＩＣでは、個人信用情報が、独自に収集され保有されているようで、キャッシングローンの客観的な取引事実など、個人の経済的な信用を表す情報が、登録されたデーターベースとして持っているといえます。キャッシング返済の支払いが遅れが、キャッシング返済遅滞の事実して、
データーに反映され残るかたちとなります。これは個人情報にあたりますが、 キャッシングローンの取引終了時から、5年間登録され、期間経過後は、自動的に抹消される事になっているそうです。しかしながら、信販系キャッシング、各会社でも、独自の調査基準があるため、５年以上前の事故暦だから照会に反映されないということはないようで、これがいわゆる”ブラックリスト”の存在としているのかも知れません。

実際の返済も 利用した翌月か翌々月に、指定口座から引き落とされるので、キャッシング分の返済に出向く必要もありません。キャッシング以外のサービスが、豊富な点があるので、信販会社のローン（キャッシング）は手軽さとサービスの豊富さが上げられるでしょうね。

以下のサイトはクレジットに関する個人信用情報に関して非常に重要なところです。
参考ＣＩＣ  http://www.cic.co.jp/

今回から、新しいテーマとして銀行、信販会社、損保会社、消費者金融などの違いについて詳しく書いていこうと思うのですが、初めにローンと融資という違いを明らかにする意味でも、最初は融資についてお話ししましょう。初めにこの事を理解しておくとほとんどローンにや融資の実体が把握できると思うからです。

正直言って会社経営者でもない限り、ほとんどの方はご存じではないと思いますよね。融資というと確かに借金ですが、金額が非常に高額です。

融資の仕組みや審査方法は、金融機関によって非常に違いがありますので、少々難しいお話しも含めて書いていきたいと思います。

銀行融資を受けるためには、最低限知っておかないといけないことが幾つかあります。順を追ってみていきましょう。

まずもっとも重要なのが決算書です。融資の指針の決定事項に近いものでしょう。決算書には、会社の財政状態、つまりは適正なお金の使い道や返済能力、収益力、返済財源などの記載がありますから、金融機関が会社や企業の評価（ランク付け）を行う際、銀行の担当者はその会社についての知識はありませんから、（公平を保つため、立場上、そうである必要がありますが）融資先の評価はこの決算書の数値判断によっています。

ほとんどこの決算書によって融資額が左右されると云っても良いわけですから、その後の経営には大きく影響します。実際、経営者自身が決算書の作成には多くの意見が反映するものとなるでしょう。この決算書というのは、「財務諸表」といい、重要なのは「損益計算書」、「貸借対照表」、「キャッシュフロー計算書」の3つ。  いよいよ難しくなってきた感じがありますが、重要なことなので。

損益計算書の中にはどんなことが書かれているかというと、まず売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別利益、特別損失、 税引前当期純利益、各種税金等、当期純利益などとヅラヅラーと書いてあります。

ここでもっとも重視するのが、簡単な話「会社の規模と本業でどれだけ稼いでいるかを知る売上高」、「本業でどれだけ利益を上げたかという営業利益」、「営業利益に営業外収益（俗にいう副業）をたして、営業外費用（借金の利息など）を引いた経常利益」、「税金を支払う前の利益である税引前当期純利益から、税金を引いた企業の純利益である当期純利益」の３つ。すなわち「どれほど稼いでどれほど儲けたか」単純にいえばその証明となるのが損益計算書です。

次は貸借対照表。コレはその会社の「財政状況」そのものです。この表は大きく3つにわかれ、調達した資本を元にどのように運営しているかを表わす資産、債権者から借り入れて調達した資本、株主から預かっている資本の構成になっています。これはよく”バランスシート”などと呼ばれます。負債は他人資本、自分で調達した資本は自己資本などとも呼ばれますね。他に流動資産（1年以内に現金化する現金に替えやすい資産）、固定資産（長期に保有出来る資産）、建物や土地といった有形固定資産、その他の権利、最近でいうところのコンピューターソフトウェアなどの無形固定資産、投資有価証券や長期貸付金などの投資その他の資産などがあります。決算というのは1年毎に行いますから、負債も1年以内に支払いが行われるものを流動負債、1年以降に支払われるものは、繰り越してその1年は負債額が動かないので固定負債といいます。

つまりこの表から実質上会社が一体幾らくらいの”現金あるいは現金化できる資産”を持っているかどうかがわかるわけです。これは前述した資本に負債をたすと算出でき、詳しく書けば、「流動負債と固定負債、資本金に資本剰余金に利益剰余金を足した総額」これが、固定資産と流動資産をたした「資産」というその会社の財政状況を表わすということなのです。簡単な話、「持ってるお金に対し、どのくらいの借金を抱えているかということ」。ちょっと乱暴ですけどね。

次にキャッシュフロー計算書。いきなりカタカナですが、「現金及び現金同等物の収支」といいお金の流れがこの計算書でわかるようになっています。どれだけのお金がはいって、どれだけ出て行ったかがわかるわけです。これも大きくわかれ３つに構成されています。1つは本業でどれだけ稼いだかの営業活動、2つめは設備投資などの固定資産の売却等の投資活動、３つめは借入金の返済や 社債償還による支出、借入れや社債発行による収入、配当金の支払い、自己株式の取得などの財務活動これらの合計が 現金及び現金同等物の増減にあたり、その会社のお金の流れです。安定した経営であるかどうかは、結局豊富なお金を持っているのが条件・・たしかにその通りでしょうね。

この決算書を見せるだけでも、銀行には何度も足を運ばなければならないし、融資までにはある程度時間がかかることが判るかと思います。銀行での融資を受ける場合、ほぼ8割がこの決算書の内容次第です。大口融資はメインになる審査対象ということになります。この事が銀行では金額によって審査を厳しくしてゆく特徴であり、昔から変らないところでもあります。

このところ都市銀行や大手地方銀行では、中小企業に対する融資は格付けや自動審査などにより機械的に行われるようになっているようで、融資担当者が何度も企業に足を運んで情報を収集したり事業内容を吟味したりして、融資に結びつけるようなことはほとんど少なくなってきているようです。昔のように「人付き合いとして」付き合うのではなく、この書面だけの内容が非常に重視されるということなのでしょう。評価基準が厳しいというか、印象としてはホント「機械的」ですね。銀行系のローンの特徴としては、このところ顕著になってきた傾向のようです。

それにくらべれば、全部がそうでもありませんが、信用金庫、信用組合といった中小金融機関では、中小企業に対しては企業内容とか技術力などを評価して融資を行う傾向がありますね。こういったところでは、大手銀行のように会社との密接なコミュニケーションを重視して、格付けや決算書による評価基準にとらわれることもなく、実際は表には見えない部分に評価対象をみて融資してくれるところも未だあるようですね。

しかし、銀行と信用金庫、信用組合では関係が親密な分、融資以外にも様々な商品をセールスされる場合もありますね。最近では最高1000万までの無担保型融資もあるので、一概に融資といっても多様化しているのも事実です。ただ、多くの信用金庫は融資の条件として会員などになって、無担保融資であれば「団体信用生命保険」といういわば金融機関救済のための保険加入が義務づけられているようです。 信用組合はお金の預け入れも融資も組合員にならなければなりません。ただおおむねそこにかかる費用は1万円程度のようですね。現実としては企業資金を得るのは、実のところ真っ先に考えられるのが信用金庫、信用組合ではないでしょうか。

ここで、取引の手順ですが、いきなり話を持ち込むよりも、まず手始めに営業している信用金庫、信用組合に行き出資金を出して会員、組合委員になります。そのあと普通預金の口座を開設して、公共料金の引き落としや給料などを一旦預け入れてから必要に応じて引き出す習慣を付け、一定期間の利用の後、定期積金を開始し、毎月一定額を普通預金から定期積金に振り替えなどして、融資窓口に色々相談を持ちかけたりしてまずは、定期積金が開業資金向けである旨を伝え、その後話が進みそうなら、事業計画書などを持参して話を進めるようなかたちになります。

しかしながらそうそう話はうまくいくとも限らないのが現実。

そこで、融資を考える意味では、過去に融資を受けて返済実績を上げ、業績をきちんと決算書で上げられるのなら大手の銀行でも融資の可能性があり、そうでなくてもきちんとした計画性のある事業計画書を作成できる手はずが整っているなら、ある程度熱意でも信用組合、信用金庫でも融資を受けられる”可能性”があるということでしょうか。

その他政府系金融機関、公的融資、中小企業に特化した日本振興銀行など融資を受けることが困難となった場合、浮上するのが銀行などで最近出てきたローン商品です。

銀行でいうローンというのは、つまり融資のような審査基準が甘くしてある融資全般のことを指すようですね。前述した銀行融資を受けるにはどれほど厳しい審査があるかを見れば、それが理解できるかと思います。

銀行で扱うローンのほとんどは、公的ローンに比べれば融資に対する条件が少なくてすむという特徴が上げられます。前回のローンの基礎知識の中でもすこしふれていますが、銀行は基本的に証書貸付方式といって、利用する都度、その利用を認めるかどうかの審査を受け借入契約書を取り交わす方法をとるのが原則です。金利が安いのは住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなどあらかじめ使途を限定しての小口融資対してはそうですし、大口融資といった場合は、大きく分けて信用保証協会の保障付の融資か、銀行固有のの融資（プロパー融資。）が一番金利が安く、そしてそれ以外がスピード審査のビジネスローンとなるといえます。

銀行のビジネスローンというのは、基本は審査がある保証人不要のフリーローンという形と似ています。特徴としては、担保、保証人が不要であるという点と、審査が完全にコンピューター化され、基本的に決算書の内容のみで融資の可否が決まる点でしょうか。
非常に機械化されている部分ですね。結果が出るのも３～１０営業日程度など通常の銀行融資などに比べて大幅に早いのですが、分析に時間をかけているわけでもないし、何より担保がない分リスクが銀行側にあるので、金利の設定が通常の銀行融資よりも高めに設定されています。

銀行系の場合追加融資に対しては消極的で、ビジネスローンなどは、試算表、決算書、納税証明、商業登記簿、印鑑証明など書類審査が中心です。ほとんど融資の可否が書類審査なんですね。ただノンバンク系に比べるなら、分割返済が主流で、金利は２～７％と比較的低く抑えられてはいます。返済期間も最長で10年程度でしょうか。

金額が大きいほど審査を通すのが難しい・・。銀行系の特徴ですよね。

では次回につづきます。