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ローンを選ぶポイント その３
基礎知識概要としてその他を見ていきましょう。次は教育ローン概略です。
融資の対象が教育ですから、やはり公的機関である国や機関と、民間が提供するものの2種類に分けられます。
非常に多くのローンのかたちがありますので、ここでは簡単にして見ていくことにしましょう。
まず国の教育ローンですが、これは国民生活金融公庫という政府のお墨付き公共金融機関が扱っています。 大きく分けて、国民年金、厚生年金加入者対象の年金教育貸付、郵便局の教育積立郵便貯金をしている人が対象の郵貯教育貸付け、融資の対象者が学校に在籍している人が対象の教育一般貸付の3つがあります。 融資を受けるために無論条件がありますが、条件さえ満たせば、以上3つの融資を同時に受けることも可能です。
申し込みは基本的にいつでも出来、合格発表前でも可能なのだそうです。 対象となる学校は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校、６カ月以上留学する外国の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校などで、留学ですからこの場合はビザが必要ですね。このほか民間の各種学校、専修学校、予備校、デザイン学校、経理学校でも、その学校が認可を受けていれば、受けることが出来ます。
金利は平成18年の年末でのデーターでは年2．3％で、保証人が財団法人教育資金融資保証基金の場合は、保証料が別に必要となります。
返済は10年以内が原則で、母子家庭など収入が低い場合など、1年の延長が認められています。返済も一定額の元利均等払いや、ボーナス併用払い、あるいは子どもの在学中だけは、金利のみの支払いにする方法もあって、教育ローンを考えるときまず最初に思い浮かぶローンですね。
国民生活金融公庫http://www.kokukin.go.jp/
他、条件として連帯保証人か、（財）教育資金融資保証基金の保証が必要となっています。 教育に関連する費用であれば認められ、入学金、授業料、受験にかかった費用、あるいはアパートの家賃や敷金、教材費、教科書代、国民年金保険料などに充当出来ます。基本的に1年間に必要な費用が融資対象です。 来年平成20年10月に政府機関独立行政法人統廃合に伴い融資対象は縮小方向になるようですね。
特徴としては金利が低いこともそうですが、場合によって所得制限があるということです。そもそも収入が低い家庭に対する救済処置ですから。
民間の教育ローンは融資対象者に対する制限は緩いものの、やはり金利は高く、その代わり融資額も高いですね。大きく分けて無担保ローンと有担保ローンの2種類があり、担保があれば金利が低くなる融資の原則が適用されます。無担保の教育ローンは、借り入れの限度額は、フリーローンと大体同じで、10万円以上300万円までが多く、借入期間は、5年、7年、10年が一般的です。有担保の場合は、金額が一桁違うので、最大5000万円ほどのものも存在するみたいですので、借入期間は、20年、25年と長期にする事が出来ます。また「親子リレー返済」とよばれ、子ども自身が就職してから返済を引きつぐ方法もあります。
融資といっても特別なものですが、独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金なども、貸付という点では、ある種ローンといえるかも知れませんね。民間や国が行う融資と違い、こちらは無担保、金利無しで利用できます。こちらは学校長の推薦を受け、申し込んだ人の中から、選考のうえ採否を決定するといういわば「採用」という形をとります。この採用には3種類があって、「予約採用」「在学採用」「緊急採用・応急採用」があります。
申し込むにも、入学前、入学後の他に家計の急変（主たる家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等）で、学費の調達が困難な場合に利用する緊急採用の申し込みなどがあります。
独立行政法人日本学生支援機構http://www.jasso.go.jp/index.html
そして基礎知識概略次は、不動産担保ローン。
このローンは、原則として利用者の名義で所有する不動産の資産価値を、それについての専門業者が査定を行い、その不動産を担保として資産価値を基準に準じた金額を設定し、融資を行うもので、「有担保のフリーローン」という定義の融資を指します。
ここでいうフリーローンとは、使途が限定されない自由に使えるお金を貸してもらえるということで、担保が土地、建物などの資産価値に基づきますから、金融機関、ある消費者金融と比較して金額としてはかなりまとまった融資が受けられます。但し最大のデメリットとしては、万一返済が不可能となった場合には、後に残った債務の弁済の為に担保とした物件が競売にかけられるといったことがあります。
無担保融資のキャッシングと比べて金利が安いこと、比較的長期返済が可能、高額の融資が受けられるかわり、融資には最短でも1～2週間時間がかかり、抵当権設定など契約時にはそれなりの費用がかかります。
返済できなければ不動産を失いますが、確実に返済出来る計画が立てられる自信があれば、大きな金額を長期間利用することが出来ることになります。
契約時の注意は、不動産調査料、登記料、印紙代などがかかりますし、資産価値の調査期間があることと、抵当権の設定のため時間がかかる点ですが、特に調査と抵当権設定で、ともすると1～2ヶ月かかってしまうこともあるということ。それに自分名義の不動産を持っていたとしても、誰も買わないような山林の土地で、しかも奥深い山の中であったとしたらほとんど価値などつかないでしょうね。あくまで買い手がつくような不動産が対象ということです。
借りられる金額は、実は不動産の地価丸々ではありません。金融機関の評価次第ですが、普通は不動産評価額の7割程度でしょうね。
すでに住宅ローンがある場合、通常なら不動産評価額からローン残高を差し引いた額だけ融資を受けられるような感じになります。仮に住宅を購入したばかりで、住宅ローンの残債がほとんど減っていない場合などは、融資を受けられない場合もあります。
この項目での最後にビジネスローンをとりあげましょう。
まずは詳しいことは、例によって後述するとして、まずは重要な知識として中小企業の資金調達について考えてみましょう。資金といてもそれは、起業にかかる費用だけではありません。
中小企業の資金調達などの場合、”プロパー融資”という言葉があります。ビジネスローンの前にちょっとコレに触れてみましょう。
銀行が独自に、そして固有におこなう融資のことを指します。正確には銀行自らが損失のリスクを被る、保証協会の保証がつかない融資のことです。この融資は会社にとっては元々は基本の融資のかたちであったものでしょう。長い間銀行との付き合いの中で、信用保証協会など、中小企業の金融の円滑にするための公共機関の制度を利用した背景によって、融資の実績を積み、業績が好調などの裏付けがあって初めて借りられるものだからです。
つまりプロパー融資とは、「信用に裏付けされた融資を、ある程度借りてきちんと返した実績」が前提という融資です。つまりは信用度が低いと借りられない可能性が高いわけですから、この受け皿としての存在がいわゆるビジネスローンであるというわけ。
ビジネスローンの特徴を上げると”担保がない”、”保証人がいない”、”銀行の融資を受けられる可能性が低い”といった場合に必要とする緊急手段といった場面での利用を想定しているようです。融資としては、いわゆるフリーローンとの差はあまりありません。明確な定義があるというより、そういった需要があることがこのローンが商品化した理由のようですね。
ただ、フリーローンとの違いは相手が個人ではなく、会社であるということから、貸し出す金額が数百万から、数千万と高額です。従いローンが焦げ付けばそのまま融資会社のリスクとなり、場合によっては貸す側が立ちゆかなくなる場合もありますので、銀行系、ノンバンク系とわかれるようですね。銀行は以前まではこうした、大口のフリーローンは融資しないものでしたが、カードローンを皮切りに、金融に対する不透明感が薄くなってきたのか、確かに銀行の窓口でもパンフレットが置いてあるのは目につくようになりました。
「商工ローン」として実は問題ないなったこともある分野。しかしながら、出資と称しても「借金」にはかわりありません。保証人が必要なもの、担保が必要なもの、商工会などで融資を行うものと非常に様々で、どれも最近では「ビジネスローン」などと呼びますので紛らわしいといえばそうなんですが。
ビジネスローンという明確な定義が無く、実態は掴みにくい分野ですが、この事は後述することにして、次回はこの融資してくれる側、 銀行、信販会社、損保会社、消費者金融などの違いや特徴について考察していきましょう。
融資の対象が教育ですから、やはり公的機関である国や機関と、民間が提供するものの2種類に分けられます。
非常に多くのローンのかたちがありますので、ここでは簡単にして見ていくことにしましょう。
まず国の教育ローンですが、これは国民生活金融公庫という政府のお墨付き公共金融機関が扱っています。 大きく分けて、国民年金、厚生年金加入者対象の年金教育貸付、郵便局の教育積立郵便貯金をしている人が対象の郵貯教育貸付け、融資の対象者が学校に在籍している人が対象の教育一般貸付の3つがあります。 融資を受けるために無論条件がありますが、条件さえ満たせば、以上3つの融資を同時に受けることも可能です。
申し込みは基本的にいつでも出来、合格発表前でも可能なのだそうです。 対象となる学校は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校、６カ月以上留学する外国の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校などで、留学ですからこの場合はビザが必要ですね。このほか民間の各種学校、専修学校、予備校、デザイン学校、経理学校でも、その学校が認可を受けていれば、受けることが出来ます。
金利は平成18年の年末でのデーターでは年2．3％で、保証人が財団法人教育資金融資保証基金の場合は、保証料が別に必要となります。
返済は10年以内が原則で、母子家庭など収入が低い場合など、1年の延長が認められています。返済も一定額の元利均等払いや、ボーナス併用払い、あるいは子どもの在学中だけは、金利のみの支払いにする方法もあって、教育ローンを考えるときまず最初に思い浮かぶローンですね。
国民生活金融公庫http://www.kokukin.go.jp/
他、条件として連帯保証人か、（財）教育資金融資保証基金の保証が必要となっています。 教育に関連する費用であれば認められ、入学金、授業料、受験にかかった費用、あるいはアパートの家賃や敷金、教材費、教科書代、国民年金保険料などに充当出来ます。基本的に1年間に必要な費用が融資対象です。 来年平成20年10月に政府機関独立行政法人統廃合に伴い融資対象は縮小方向になるようですね。
特徴としては金利が低いこともそうですが、場合によって所得制限があるということです。そもそも収入が低い家庭に対する救済処置ですから。
民間の教育ローンは融資対象者に対する制限は緩いものの、やはり金利は高く、その代わり融資額も高いですね。大きく分けて無担保ローンと有担保ローンの2種類があり、担保があれば金利が低くなる融資の原則が適用されます。無担保の教育ローンは、借り入れの限度額は、フリーローンと大体同じで、10万円以上300万円までが多く、借入期間は、5年、7年、10年が一般的です。有担保の場合は、金額が一桁違うので、最大5000万円ほどのものも存在するみたいですので、借入期間は、20年、25年と長期にする事が出来ます。また「親子リレー返済」とよばれ、子ども自身が就職してから返済を引きつぐ方法もあります。
融資といっても特別なものですが、独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金なども、貸付という点では、ある種ローンといえるかも知れませんね。民間や国が行う融資と違い、こちらは無担保、金利無しで利用できます。こちらは学校長の推薦を受け、申し込んだ人の中から、選考のうえ採否を決定するといういわば「採用」という形をとります。この採用には3種類があって、「予約採用」「在学採用」「緊急採用・応急採用」があります。
申し込むにも、入学前、入学後の他に家計の急変（主たる家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等）で、学費の調達が困難な場合に利用する緊急採用の申し込みなどがあります。
独立行政法人日本学生支援機構http://www.jasso.go.jp/index.html
そして基礎知識概略次は、不動産担保ローン。
このローンは、原則として利用者の名義で所有する不動産の資産価値を、それについての専門業者が査定を行い、その不動産を担保として資産価値を基準に準じた金額を設定し、融資を行うもので、「有担保のフリーローン」という定義の融資を指します。
ここでいうフリーローンとは、使途が限定されない自由に使えるお金を貸してもらえるということで、担保が土地、建物などの資産価値に基づきますから、金融機関、ある消費者金融と比較して金額としてはかなりまとまった融資が受けられます。但し最大のデメリットとしては、万一返済が不可能となった場合には、後に残った債務の弁済の為に担保とした物件が競売にかけられるといったことがあります。
無担保融資のキャッシングと比べて金利が安いこと、比較的長期返済が可能、高額の融資が受けられるかわり、融資には最短でも1～2週間時間がかかり、抵当権設定など契約時にはそれなりの費用がかかります。
返済できなければ不動産を失いますが、確実に返済出来る計画が立てられる自信があれば、大きな金額を長期間利用することが出来ることになります。
契約時の注意は、不動産調査料、登記料、印紙代などがかかりますし、資産価値の調査期間があることと、抵当権の設定のため時間がかかる点ですが、特に調査と抵当権設定で、ともすると1～2ヶ月かかってしまうこともあるということ。それに自分名義の不動産を持っていたとしても、誰も買わないような山林の土地で、しかも奥深い山の中であったとしたらほとんど価値などつかないでしょうね。あくまで買い手がつくような不動産が対象ということです。
借りられる金額は、実は不動産の地価丸々ではありません。金融機関の評価次第ですが、普通は不動産評価額の7割程度でしょうね。
すでに住宅ローンがある場合、通常なら不動産評価額からローン残高を差し引いた額だけ融資を受けられるような感じになります。仮に住宅を購入したばかりで、住宅ローンの残債がほとんど減っていない場合などは、融資を受けられない場合もあります。
この項目での最後にビジネスローンをとりあげましょう。
まずは詳しいことは、例によって後述するとして、まずは重要な知識として中小企業の資金調達について考えてみましょう。資金といてもそれは、起業にかかる費用だけではありません。
中小企業の資金調達などの場合、”プロパー融資”という言葉があります。ビジネスローンの前にちょっとコレに触れてみましょう。
銀行が独自に、そして固有におこなう融資のことを指します。正確には銀行自らが損失のリスクを被る、保証協会の保証がつかない融資のことです。この融資は会社にとっては元々は基本の融資のかたちであったものでしょう。長い間銀行との付き合いの中で、信用保証協会など、中小企業の金融の円滑にするための公共機関の制度を利用した背景によって、融資の実績を積み、業績が好調などの裏付けがあって初めて借りられるものだからです。
つまりプロパー融資とは、「信用に裏付けされた融資を、ある程度借りてきちんと返した実績」が前提という融資です。つまりは信用度が低いと借りられない可能性が高いわけですから、この受け皿としての存在がいわゆるビジネスローンであるというわけ。
ビジネスローンの特徴を上げると”担保がない”、”保証人がいない”、”銀行の融資を受けられる可能性が低い”といった場合に必要とする緊急手段といった場面での利用を想定しているようです。融資としては、いわゆるフリーローンとの差はあまりありません。明確な定義があるというより、そういった需要があることがこのローンが商品化した理由のようですね。
ただ、フリーローンとの違いは相手が個人ではなく、会社であるということから、貸し出す金額が数百万から、数千万と高額です。従いローンが焦げ付けばそのまま融資会社のリスクとなり、場合によっては貸す側が立ちゆかなくなる場合もありますので、銀行系、ノンバンク系とわかれるようですね。銀行は以前まではこうした、大口のフリーローンは融資しないものでしたが、カードローンを皮切りに、金融に対する不透明感が薄くなってきたのか、確かに銀行の窓口でもパンフレットが置いてあるのは目につくようになりました。
「商工ローン」として実は問題ないなったこともある分野。しかしながら、出資と称しても「借金」にはかわりありません。保証人が必要なもの、担保が必要なもの、商工会などで融資を行うものと非常に様々で、どれも最近では「ビジネスローン」などと呼びますので紛らわしいといえばそうなんですが。
ビジネスローンという明確な定義が無く、実態は掴みにくい分野ですが、この事は後述することにして、次回はこの融資してくれる側、 銀行、信販会社、損保会社、消費者金融などの違いや特徴について考察していきましょう。
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ローンを選ぶポイント その２
さて今回は、ローンの基礎知識の形態として、私も利用したことが”大あり”な自動車ローンから話を進めていきましょう。
車のような高額商品をいきなり現金で”ポン”と買う人は、そうそういないでしょうね。中古車で20万くらいならわからなくもないですが、新車であれば最近の軽自動車だって100万近くはしますよね？そこでローンを組むのですが、これがよくいう「マイカーローン」です。
自動車というのはそれなりに昔から高額商品ですので、実際は月賦でしか払えないという人が多い。これは自動車の販売側から見れば「販売台数」に直結しますから、なんとか車検3回程度で車の買い換えを薦めるには、車の下取りと共に「マイカーローンは不可欠」ということ。
ちょっと詳しくこの歴史を紐解いていくと、この高額な商品を普通の消費者にも手が出せる支払金額にまで分割することを可能にしたのが、割賦販売方式と呼ばれ、分割払い（割賦販売）の斡旋を専門にする信販会社が登場し、代金を消費者に代わって販売会社に立替払いする3者間契約で、自動車を購入することが可能になったわけです。
ちなみに”月賦”は日本が発祥といわれ、明治40年前後にすでに月賦販売方法が確立されていたそうです。主に漆器の分割払いがその始まりだったようですね。
この割賦販売方式と呼ばれ、月々一定額を支払えば自動車を購入できる仕組みは、初め手形を発行する形からスタートしました。あくまでも自動車の販売専用手形で、銀行が「約束手形のみを決済する当座預金口座」（手形専用当座勘定）の開設を認めたうえで利用者に交付する専という字に”マル”で囲いのあるマーク入りの手形であることから、俗称「マル専手形」と呼ばれていたそうです。 乗用車の販売ディーラーなどの販売業者が事前に取引銀行の支店と提携しておき、マル専口座の開設を銀行に取り次ぐ事によってマル専手形が交付されるかたちとなります。マル専手形は別名「月賦手形」とも呼ばれ、「車を月賦で買った」というのはこの事でした。 手形は月賦返済回数分だけ、一度に交付されます。
手形に割賦金利を上乗せして発行、金融機関から毎月取り立てる方式 というわけです。発行した手形金額を購入者が金融機関口座に入金していない場合は、手形不渡りとなり、取り立ては自動車ディーラーなどが行います。ホントに回収できなければ販売会社にリスクがかかり、倒産などの可能性があるものの、割賦金利が自動車ディーラーの収益となるため、自動車ディーラーの収益源ともなり、販売する方もメリットもあったわけですね。これが自動車ローン「マイカーローン」の原型。
しかし共倒れのリスクをナントカしたいということで、マイカーローンを提供する会社が融資費用全額をその販売店の支払いに充てるわけですので、ここから取り立ては信販会社などが行いますので、販売店のリスクは一切無くなりました。要は通常の消費者に対する融資という位置付けとなったのです。これは逆に大手の信販会社が全国に支店を展開する大きなきっかけとなったワケで、後の急成長にもつながりました。
このマイカーローンが信販会社などが対応することによって、それまで、自動車ディーラーなどが「マル専手形」などによって得ていた”割賦金利収入”を一部補填する意味でのローン分割手数料の一部をディーラに還元する方法が「バックマージン」といい、いわゆるキックバックと呼ばれています。完全に信販会社が債権を持つのではなく、チャンと自動車販売する側にもメリットがあるような制度が確立することによって、信販会社の自動車ローンが自動車のディーラーにも受け入れられ、そして急速な成長にも繋がったワケです。
しかし近年この環境が大きく変化して、近況は変りつつあります。利用のひとつが前回でも登場した「グレーゾーン金利問題」。
これまで信販会社は少しばかり収入が低い利用者にでも、積極的にお金を貸してきました。それは例え一部の利用者の返済が滞って、自己破産などで返済が不可能になったとしても、他の利用者からはいる利息が高金利なため、それでも十分に収益は見込めたのです。
ところが、2006年消費者金融などの金利を引き下げる貸金業規制の改正法案が参院本会議で可決・成立したのに伴い、２００９年末をめどに、出資法の上限金利（年２９．２％）は、利息制限法の上限（年２０．０％）に引き下げられ、いわゆる「グレーゾーン金利」が廃止されたわけです。信用貸しというのは、つまりは「無担保融資」です。金融庁によれば、この収益は２００５時点で融資残高は、１１兆４０９５億円と巨額で、その分収益が期待できるほどでしたが、廃止されたことによる減収益は年間5000億円ともいわれています。
信販会社はライバルよりも「低い金利を唱う」ことで、返済能力の高い利用者を取り込もうとより積極的になりました。
この事は自動車ローンにも影を落とすようになり、近年ローンは低金利環境となったおかげで、ディーラー側も顧客囲い込みのために、昨今金利を他社との競争材料としてくるようになりました。利用者にとっては逆に嬉しい状況にはなってきましたね。
今では金利は信販会社が直接融資する調達金利に対して、それに少し加える程度の金利となっています。
信販会社が提供する自動車ローンでは、大手の自動車販売店への対応はあまり収益が上がらず、その代わり自動車メーカーの提供するクレジットの子会社がその代わりとなって対応する事が多くなってきているそうです。
実は私は輸入車に乗ってまして、こと輸入車というのは「マイカーローン」で購入するのが当たり前でした。輸入車というのは、ドイツとかイタリア車が多いですよね？（わたしのはイギリス車ですが・・）この輸入車ディーラーの金利は非常に安いものでした。メーカーのブランドを意地する理由で、輸入車は国産車のように簡単には値引きをしません。わたしの場合も新車で購入ですから、この時も値引き交渉という話は全くありませんでしたね。そこで、サービスをするとしたら、このマイカーローンの金利を引き下げることだったのです。「値引き感」は、ローンを組むときしかその恩恵がないので、利用する人も多かったわけです。
話がそれましたが、 現在では銀行や信用金庫などの金融機関でも、自動車の購入を含め、車検費用、運転免許取得費用などの、自動車に関連する各種費用を対象にした個人向け融資である「マイカーローン」を提供するようになっています。
こうしてみると、最近では幾つかマイカーローンは種類があることがわかるでしょう。
最近増えてきたのが引受先が銀行のローンです。最近ではほぼ全ての金融機関で取り扱っています。銀行だけあって金利が安く、地方銀行などでは、変動金利を利用して年3．3～4．3％ほどに抑えています。但しやはり融資条件診査は厳しく設定され、信用ある顧客には低金利で融資する感じですね。実際融資は「現金」での信用貸しなので、車の名義は初めから自分にあります。
車を途中で中古で売り出し、再び別の車を買って全体としてはローンは厳しくなく、買い換えを頻繁にする人などは、こうしたローンを利用することがあるそうです。
もう一つは自動車会社が取り扱う、契約している信販会社の子会社のローンを使う方法。前者との大きな違いは、信販系ローンであることから、自動車販売会社に一定のマージン、つまり中間手数料がはいるかたちです。自動車というのは、オーナーと使用者という2つの名義が存在しますよね？この場合、オーナーは支払いが終わるまで、信販会社の名義となり、車検証にその記載が載ることになります。
前者との決定的な違いは、支払いが終わるまでは、勝手にその車を売ることは出来ません。しかし、その分ディーラーにしてみれば、多少なりともマージンが取れるので、車検時様々なサービスをしたり、ディーラー側が面倒見てくれる面もあります。
このほか、いわゆるフリーローンといって、銀行、消費者金融、ノンバンクなど様々な会社が提供しています。これはつまりは用途は限定せず文字通り何にでも使えるローンですので、別に自動車でなくてもかまわないのですが、先ほどのグレーゾーン金利撤廃処置によって利用者が増えてきているワケです。但し、診査がその分甘いので金利はこれが一番高いでしょうね。
最近では最も魅力あるのが、使途が自動車購入で限定され、診査が厳しい分、低金利の銀行系マイカーローンが人気があるでしょうね。
更に、ちょっと裏技的ですが、 農協のマイカーローンというのもあります。組合にはいるかたちなのですが、別に農業をしていなくてもかまいません。出資金を払い口座を作ってあれば、割と低金利で借り受けることが出来ます。また 信販保証カーローンというのもあって、組合員でなくても融資を受けられるものもあります。６カ月有効の予約型自動車ローンというのも用意されているそうです。
収入、返済の方法によりけりですが、一般的に５年以内の返済で３００万円まで、というのが基準パターンになっているようです。大事なのは事前に頭金をある程度用意しておくこと。これだけじゃなくローン全般に絡むことですが、なるべく少ない金額でローンは組むべきです。
自動車販売店でローンを組む場合は、印鑑証明などがあればほとんど利用可能ですね。審査も比較的緩いし短期間で結果が出ます。逆に金融機関で組むマイカーローンは、年収など給与に関する証明や保証人などが必要な場合があります。時にはある一定の取引自責がないとダメな場合もあるようです。
一般のサラリーマンなら、給与振り込み口座があれば、比較的審査は簡単に通せますね。金融機関の自動車ローンでは、審査に１週間以上かかることが多いですね。（別項目で更に詳しくマイカーローンについては書きます）
ではまた次回
車のような高額商品をいきなり現金で”ポン”と買う人は、そうそういないでしょうね。中古車で20万くらいならわからなくもないですが、新車であれば最近の軽自動車だって100万近くはしますよね？そこでローンを組むのですが、これがよくいう「マイカーローン」です。
自動車というのはそれなりに昔から高額商品ですので、実際は月賦でしか払えないという人が多い。これは自動車の販売側から見れば「販売台数」に直結しますから、なんとか車検3回程度で車の買い換えを薦めるには、車の下取りと共に「マイカーローンは不可欠」ということ。
ちょっと詳しくこの歴史を紐解いていくと、この高額な商品を普通の消費者にも手が出せる支払金額にまで分割することを可能にしたのが、割賦販売方式と呼ばれ、分割払い（割賦販売）の斡旋を専門にする信販会社が登場し、代金を消費者に代わって販売会社に立替払いする3者間契約で、自動車を購入することが可能になったわけです。
ちなみに”月賦”は日本が発祥といわれ、明治40年前後にすでに月賦販売方法が確立されていたそうです。主に漆器の分割払いがその始まりだったようですね。
この割賦販売方式と呼ばれ、月々一定額を支払えば自動車を購入できる仕組みは、初め手形を発行する形からスタートしました。あくまでも自動車の販売専用手形で、銀行が「約束手形のみを決済する当座預金口座」（手形専用当座勘定）の開設を認めたうえで利用者に交付する専という字に”マル”で囲いのあるマーク入りの手形であることから、俗称「マル専手形」と呼ばれていたそうです。 乗用車の販売ディーラーなどの販売業者が事前に取引銀行の支店と提携しておき、マル専口座の開設を銀行に取り次ぐ事によってマル専手形が交付されるかたちとなります。マル専手形は別名「月賦手形」とも呼ばれ、「車を月賦で買った」というのはこの事でした。 手形は月賦返済回数分だけ、一度に交付されます。
手形に割賦金利を上乗せして発行、金融機関から毎月取り立てる方式 というわけです。発行した手形金額を購入者が金融機関口座に入金していない場合は、手形不渡りとなり、取り立ては自動車ディーラーなどが行います。ホントに回収できなければ販売会社にリスクがかかり、倒産などの可能性があるものの、割賦金利が自動車ディーラーの収益となるため、自動車ディーラーの収益源ともなり、販売する方もメリットもあったわけですね。これが自動車ローン「マイカーローン」の原型。
しかし共倒れのリスクをナントカしたいということで、マイカーローンを提供する会社が融資費用全額をその販売店の支払いに充てるわけですので、ここから取り立ては信販会社などが行いますので、販売店のリスクは一切無くなりました。要は通常の消費者に対する融資という位置付けとなったのです。これは逆に大手の信販会社が全国に支店を展開する大きなきっかけとなったワケで、後の急成長にもつながりました。
このマイカーローンが信販会社などが対応することによって、それまで、自動車ディーラーなどが「マル専手形」などによって得ていた”割賦金利収入”を一部補填する意味でのローン分割手数料の一部をディーラに還元する方法が「バックマージン」といい、いわゆるキックバックと呼ばれています。完全に信販会社が債権を持つのではなく、チャンと自動車販売する側にもメリットがあるような制度が確立することによって、信販会社の自動車ローンが自動車のディーラーにも受け入れられ、そして急速な成長にも繋がったワケです。
しかし近年この環境が大きく変化して、近況は変りつつあります。利用のひとつが前回でも登場した「グレーゾーン金利問題」。
これまで信販会社は少しばかり収入が低い利用者にでも、積極的にお金を貸してきました。それは例え一部の利用者の返済が滞って、自己破産などで返済が不可能になったとしても、他の利用者からはいる利息が高金利なため、それでも十分に収益は見込めたのです。
ところが、2006年消費者金融などの金利を引き下げる貸金業規制の改正法案が参院本会議で可決・成立したのに伴い、２００９年末をめどに、出資法の上限金利（年２９．２％）は、利息制限法の上限（年２０．０％）に引き下げられ、いわゆる「グレーゾーン金利」が廃止されたわけです。信用貸しというのは、つまりは「無担保融資」です。金融庁によれば、この収益は２００５時点で融資残高は、１１兆４０９５億円と巨額で、その分収益が期待できるほどでしたが、廃止されたことによる減収益は年間5000億円ともいわれています。
信販会社はライバルよりも「低い金利を唱う」ことで、返済能力の高い利用者を取り込もうとより積極的になりました。
この事は自動車ローンにも影を落とすようになり、近年ローンは低金利環境となったおかげで、ディーラー側も顧客囲い込みのために、昨今金利を他社との競争材料としてくるようになりました。利用者にとっては逆に嬉しい状況にはなってきましたね。
今では金利は信販会社が直接融資する調達金利に対して、それに少し加える程度の金利となっています。
信販会社が提供する自動車ローンでは、大手の自動車販売店への対応はあまり収益が上がらず、その代わり自動車メーカーの提供するクレジットの子会社がその代わりとなって対応する事が多くなってきているそうです。
実は私は輸入車に乗ってまして、こと輸入車というのは「マイカーローン」で購入するのが当たり前でした。輸入車というのは、ドイツとかイタリア車が多いですよね？（わたしのはイギリス車ですが・・）この輸入車ディーラーの金利は非常に安いものでした。メーカーのブランドを意地する理由で、輸入車は国産車のように簡単には値引きをしません。わたしの場合も新車で購入ですから、この時も値引き交渉という話は全くありませんでしたね。そこで、サービスをするとしたら、このマイカーローンの金利を引き下げることだったのです。「値引き感」は、ローンを組むときしかその恩恵がないので、利用する人も多かったわけです。
話がそれましたが、 現在では銀行や信用金庫などの金融機関でも、自動車の購入を含め、車検費用、運転免許取得費用などの、自動車に関連する各種費用を対象にした個人向け融資である「マイカーローン」を提供するようになっています。
こうしてみると、最近では幾つかマイカーローンは種類があることがわかるでしょう。
最近増えてきたのが引受先が銀行のローンです。最近ではほぼ全ての金融機関で取り扱っています。銀行だけあって金利が安く、地方銀行などでは、変動金利を利用して年3．3～4．3％ほどに抑えています。但しやはり融資条件診査は厳しく設定され、信用ある顧客には低金利で融資する感じですね。実際融資は「現金」での信用貸しなので、車の名義は初めから自分にあります。
車を途中で中古で売り出し、再び別の車を買って全体としてはローンは厳しくなく、買い換えを頻繁にする人などは、こうしたローンを利用することがあるそうです。
もう一つは自動車会社が取り扱う、契約している信販会社の子会社のローンを使う方法。前者との大きな違いは、信販系ローンであることから、自動車販売会社に一定のマージン、つまり中間手数料がはいるかたちです。自動車というのは、オーナーと使用者という2つの名義が存在しますよね？この場合、オーナーは支払いが終わるまで、信販会社の名義となり、車検証にその記載が載ることになります。
前者との決定的な違いは、支払いが終わるまでは、勝手にその車を売ることは出来ません。しかし、その分ディーラーにしてみれば、多少なりともマージンが取れるので、車検時様々なサービスをしたり、ディーラー側が面倒見てくれる面もあります。
このほか、いわゆるフリーローンといって、銀行、消費者金融、ノンバンクなど様々な会社が提供しています。これはつまりは用途は限定せず文字通り何にでも使えるローンですので、別に自動車でなくてもかまわないのですが、先ほどのグレーゾーン金利撤廃処置によって利用者が増えてきているワケです。但し、診査がその分甘いので金利はこれが一番高いでしょうね。
最近では最も魅力あるのが、使途が自動車購入で限定され、診査が厳しい分、低金利の銀行系マイカーローンが人気があるでしょうね。
更に、ちょっと裏技的ですが、 農協のマイカーローンというのもあります。組合にはいるかたちなのですが、別に農業をしていなくてもかまいません。出資金を払い口座を作ってあれば、割と低金利で借り受けることが出来ます。また 信販保証カーローンというのもあって、組合員でなくても融資を受けられるものもあります。６カ月有効の予約型自動車ローンというのも用意されているそうです。
収入、返済の方法によりけりですが、一般的に５年以内の返済で３００万円まで、というのが基準パターンになっているようです。大事なのは事前に頭金をある程度用意しておくこと。これだけじゃなくローン全般に絡むことですが、なるべく少ない金額でローンは組むべきです。
自動車販売店でローンを組む場合は、印鑑証明などがあればほとんど利用可能ですね。審査も比較的緩いし短期間で結果が出ます。逆に金融機関で組むマイカーローンは、年収など給与に関する証明や保証人などが必要な場合があります。時にはある一定の取引自責がないとダメな場合もあるようです。
一般のサラリーマンなら、給与振り込み口座があれば、比較的審査は簡単に通せますね。金融機関の自動車ローンでは、審査に１週間以上かかることが多いですね。（別項目で更に詳しくマイカーローンについては書きます）
ではまた次回
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ローンを選ぶポイント その１
ローンとはそもそも何でしょう？
私達が、 事業の運転資金、事業用の資産、株式購入、株券、住宅、自動車、最近ではレジャーから、ファッションまで、ありとあらゆるところで耳にします。ローンとは”融資”のことで、基本は、銀行など特定の金融機関が、利息、あるいは金利を得る目的で、個人や会社などにお金を貸し出すことです。言い方は悪いですが、つまり利用者側から見れば借金のことです。個人向けの少額貸し付けの融資を”キャッシング”などと呼びますね。
ここで、多くの方がお世話になる少額融資のお話しの前に、この融資について少し解説しておきましょう。
名前に惑わされてはいけないのですが、本来融資は銀行が何かしら信用のある事業、会社に対し、融資の申請者の信用力・財務力などを総合的に審査して融資の可否を決定するものとしています。ですから、通常は融資の返済が滞ったときに返済の原資とするめの担保を設定するもの。高額になる融資は、融資の貸し手を債権者、融資の借り手を債務者と呼びます。ここで、債権者の財政状況など、詳しいことがわかる資料として貸借対照表なるものが使われます。これは、ある時点での会社の財政状態を明らかにするもので、資本の調達源を表す負債、資本と資本の運用を表す資産の３区分にわかれているそうです。
資産と呼べるのはこのうち、１年以内に販売したり、回収したりする可能性のある流動資産、１年以上そのままにして、原則として処分しない固定資産、一定の年数以内に全額償却する繰延資産などがあり、負債というのは、１年以内に返済する必要のある流動負債、返済に１年以上の余裕がある固定負債のことを指します。
資本と呼ばれるものは、会社であれば株主から払い込まれた資本金、資本準備金、利益準備金、剰余金（企業のリストラや、経営努力などによって得られた利益）などが上げられます。
ここで、企業などの資産から負債額を引いて得られるのが、実質的な資本額となります。
ここまでは一般的には、ローンと聞いて思い起こすことではないのでしょうけど、基本はあくまでも融資です。私達が知っている「ローン」とは単なるお金を借りる意味で使われていますが、例えば銀行などでこうしたローンをりようする場合には、大きく分けて2つの種類があります。1つめは”使途を限定したローン”で、もう一つは”使途が自由なローン”です。
使い道が自由というのは、代表的なものにカードローンが上げられるでしょう。少額融資の代表みたいなものです。あらかじめ決められた利用限度額（ほとんどが200～500万程度）の範囲であれば、何回でも借り入れられる”極度貸し付け方式”で、預金を引き落とす感覚でカードをＡＴＭ（自動預け払い機）に通して、暗証番号を入力し、必要金額を指定するというもの。手軽さゆえか、最近はもう聞かなくなりましたが、自己破産、マネーロンダリング（金銭洗浄）などあまりいいイメージはありませんでしたが、クレジット会社や、一部消費者金融でのカードローンにかわって、大手の銀行も取り扱うようになってきました。
しかし、カードローンと聞くと”クレジット”などというのとはどう違うのでしょうか？
商品を購入するとき、よく使いますよね？「5回払で・・」とか。具体的には、消費者の信用を「担保」にした信用供与サービスということなのだそうで、担保がないわけではなく、「貸し付ける相手」が担保というかたちを変えた融資なのです。これには同じように2パターンがあって、商品を後払いで販売する「販売信用」と、直接金銭を貸し付ける「消費者金融」とがあります。グレーゾーン金利とか呼ばれて問題になった例の「消費者金融」・・ここで登場しましたね。
まだ少しこのクレジットについて、おつきあい下さい。販売信用とは、分割払などが上げられます。もちろん翌月一括払いもありますが、高額の商品購入の際は、「リボ払いでお願いします」の様に、一定の支払金額に固定した分割方法が可能ですよね。いずれの場合も消費者が商品やサービスを購入した時点では代金を支払わず、後日、一括あるいは分割して返済する方法です。例えば、車の修理の際、その時だけの取引で分割で払うような場合、これを取引ごとに契約を結ぶ「個品方式」（信販会社では「ショッピング・クレジット」と呼ぶ場合もあります。）と呼ばれます。実際には後日カードが発行され、取引後でも他の買い物などに利用できるんですけどね。それと、普通にクレジットカード会社と契約して、カードをあらかじめ作っておくような、包括的な契約を結びカードを発行する「カード方式（総合方式）」などがあります。
どちらも一般的にはお馴染みですね。
そして「消費者金融」・・。実は何もひと昔のサラリーマン金融（要するにサラ金）とほとんど現代の銀行が提供するカードローンは、金利の違いと、悪質な取り立てがないだけで、あまり差はありません。同じ消費者金融にかわりがないということになります。
ここで「融資」をもう一度振り返ると、ローンと消費者金融は実は同じ商品ではないということがわかります。つまりいわゆるショッピングクレジットは、あくまで消費者にとって「代金後払いの借金」で、キャッシングと呼ばれる消費者金融は、融資業者が消費者に対して債権者となり、金銭を貸し付けることは普通の融資と変りませんが、「あくまで信用貸し付け」で、借りる方の「信用」が担保という点が融資とは異なります。
つまりよく言われるフリーローンとは、名称が紛らわしいだけで「消費者金融商品」ということになります。貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限となっており、銀行などは7．9％～固定で、金額によって決めていますね。これは利息制限法の規定に基づいた金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約での決まり。しかし法律では最高年利29.2%となっており、これを出資法に基づく金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合の金利で、事実上年30％もの高金利が可能という、これがグレーゾーン金利ということで、利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯のことです。
このグレーゾーン金利が登場するのは、延滞利息というもので、銀行だろうがどこでも20％の年率に定めています。（この事については、また後に詳しく解説します）
以上が「フリーローン」の中身です。”使途が自由なローン”ということ.
そしてそれは「カードローン」として最近では銀行でも取り扱ってきたワケです。カードローンとクレジットかーどとの違いは、商品代金を後払いというかたちで、カード会社に金利をつけて払う”月賦”のシステムが無く、単に現金だけの貸し付けを行う点が、大きく違いますね。もちろんクレジット会社と提携し、その機能をつけたカードもありますが。クレジットカードのような方法を、「総合割賦斡旋方式」と呼び、「信用」を担保とするため、カードを所有する際はかんたんな診査があります。
貸し付ける方にしてみれば、お金そのものを「信用」だけで貸しているので、回収できなくなった場合、引き替えとなる「担保」が実質上ありません。従って金利も比較的高め。延滞した場合は、途端に高利貸しと変らない金利に一変する特徴があります。
わかりやすくするために、初めに「お金を借りることだけ」を目的としたものからの説明からしましたが、このほかにも各種ローンの特徴として、上げていくと、先ほどのカードローンの他、自動車ローン、教育ローン、不動産担保ローン、そしてビジネスローンなどがあります。詳しいことは、後に解説するにしても、次回からは概要について説明していきましょう。