それではこの項目の最後に、消費者金融について取り上げましょう。印象としてはあまりいいイメージを持っていないのが一般的ではないでしょうか？

アメリカなどでは金融機関以外の業務を総称して"ノンバンク"と呼びますが、日本では融資業務だけを行なう会社ということになるようで、キャッシングというつまりは消費者金融がこれにに当るのでしょうね。消費者金融とは貸金業規制法に基づく貸金業登録会社全体の総称で、金融庁によれば、貸金業登録会社全体を12業態に分け、このうち事業者向け金融会社が４割以上の融資残高を保有し、消費者向け無担保金融会社の占める割合は約２割なのだそうです。

今年初めに金融庁から「金融庁の名を悪用した新たなヤミ金融の手口」というのが紹介されていまして、それによると「金融庁が貴方の信用情報を管理している。貸付のためには同庁の役員に登録されている情報の修正を依頼しなければならない」とか、「他社の借入が多いので貸付を行うには金融庁の貸付枠を広げる必要がある」 と称して手数料等の名目で現金を詐取された等の被害があったそうです。

背景にあるのは、例のグレーゾーン金利撤廃の動きに会わせた、悪質業者の詐欺行為なのですが、こういったことも融資だけを行う消費者金融のイメージを一層悪くさせているのは間違いありません。

 消費者の「信用」を担保とする消費者信用産業のなかで、商品やサービスを立替払いする仕組みを販売信用で、クレジットと呼ばれますが、直接金銭を貸し付けるものを「消費者金融」と呼んでいます。その昔はサラリーマン金融（略してサラ金）などとも呼ばれていますね。手続きが非常に簡単で、基本的には即日融資が主体。手続きも最近はほとんどが街のＡＴＭからなんですが、郊外の離れた場所、国道沿いなど専用に設置場所を設けて他社と同じ敷地内にあることが多いですね。

1年前のデーターになりますが、大手貸金業者の信用情報機関（全国信用情報連合会）の調査によると、消費者金融利用者は1,585万、残高のある者1.399万、貸金残高14兆 1,965億円、一人当り101万5,000円、一社平均39万9,000円となっており、市場としてはかなり巨大ですね。しかしながら延滞者は267万人、延滞率19.1％で、2割近くがやはり延滞であることから、手軽さの割には、やはり金利最高でも１８％であっても延滞督促で、罰則規定に該当すると一気に２０％以上の高金利（上限は２９％ですが、延滞になった場合の利息は、ほぼこの上限ギリギリまで設定されています。）で苦しむ実体が見えてきます。

この分野に逆に規制から大幅に進出したのが銀行です。いわゆるカードローン、フリーローンがまさにそれで、銀行のATMコーナーなどの一隅に電話ボックスのような外からは誰が入って居るの識別できないような、預金ＡＴＭとは別の窓口を用意しています。

最近ではもうほとんどがそうなんですが、対面の申込みでなく審査部門に直結する画像+音声で簡単な入力でカードが発行され融資ができる様になっているようで、延滞が起こった場合は提携している消費者金融の方から取立てが行くということのようですね。

手軽でこれまでこの項目で書いてきた中では、一番金利が高い部類ですが、銀行の参入も手伝ってか、以前からある 消費者金融大手4社などは、グレーゾーン撤廃の規制のために2007年3月期の決算では赤字額が1兆7000億円を超えているそうです。人員や店舗の削減で、今やＡＴＭ以外ではお目にかかりませんね 。

貸し出しの上限も年収額の3分の1までに制限する総量規制によって、それまでの"借りすぎ"という問題はある程度はクリアしていますが、しかし新たな問題もあるようです。

今までは代表的な大手消費者金融では、ＡＴＭを利用する際には手数料がかかりませんでしたが、この新しい貸金業法によって別途、請求されるようになってきたそうです。

当初は実際、これが金利の様な感じで、例えば3万円以上の融資を受けた場合、利用者は1回のATM利用ごとに、最大630円の手数料を負担しなければならないというのが今までで、せっかく「借入時の金利の上限を２０％以下」という基準も意味のないものとなっていたため、1万円以下は105円、それ以上でも一律210円とその後変更になりました。

それでも幾ばくかの出費を借入れるとき払わなければならないので、利息以外の余計なコストがかかることには違いがありません。この利用者側のATM手数料負担がスタートするのは、2009年末が予定されています。

そこで消費者金融として新しい動きがこのごろは出てきました。それがインターネットキャッシングというものです。これは特徴として大きなものに、来店もカードもいらない口座に直接振り込むタイプのローン（キャッシング）です。

パソコン、携帯電話、固定電話などから申し込み（ここでかんたんな審査があるようで、金額が低い場合はその後の必要書類の提出は原則不要）、本人確認書類をＦＡＸで送り（または携帯アプリからも送れる）、審査した後利用者の指定口座に振りこまれるというもの。

必要書類も金額が低い場合は、本人確認の健康保険証、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書などで借りられるようになっています。上限は300万で、高額の場合でも収入がわかる書類の提出だけですむようです。申し込みの条件が20歳以上で定期的に収入があれば、主婦やパート、アルバイトでも申し込める手軽さがあります。

金利は5万円までは年率は２９．２０％、50万円で１８〜２９％、300万で7．3〜１８％と一様に高いのが特徴です。延滞損害金は年率２９％。

しかしながら、消費者金融が未だにそのイメージを払拭できないのは、むしろその延滞利息の金利にあるという点は、他の銀行系フリーローンと変りませんし、借入金額が低いとその分金利は高いもので、この事からこうしたローンは、余裕がないときには決して手を出すべきではないといえます。怖いのは1回でも延滞すれば、昔のサラ金と大差ない金利が待ちかまえているわけですから、現在高い人気がある分野ですが、この手軽さと計画的な返済とは諸刃の剣で、かえって返済期間があるということを忘れがちになります。300万では最長5年となっています。

返済を怠れば当然督促が来るのは当たり前ですが、現在ではよほど悪徳な業者でもない限り、取り立てが酷いことはまず無いようです。 ただ銀行のカードローンなどもそうですが、取り立ては大抵提携している大手の金融業者（ノンバンクなど）が行う場合が多いようですね。

多重債務者となった場合、まずはこうした手軽が売りのノンバンク系から始ったケースが多いようで、借主の心理として、サラ金からの借金というのは何となく後ろめたいものであり、家族や周囲の人に知られたくないことから、取引をしていることを示す書類などをあえて手元に残さずに処分してしまおうとする傾向があるためか、負債の状況を正確に把握し、計算をし直して見ようとすると、書面が集まらないときなどがあります。

こうした場合、「取引履歴の開示請求」を業者に願い出る必要があり、取引履歴の開示義務のガイドラインに従って業者は確かにこれに応じないといけないのですが、そもそも多重債務に陥ると冷静でいることの方が難しいようですね。

よく計画的にといういいますが、このあくまで運用ではなく貸したお金の金利にだけ頼るわけですから、チャンと見ればお得な借金はないとわかるのかも知れませんね

ローンの基礎知識として、もうひとつの選択肢に生命保険や損保会社が行うローン、貸付制度というのがあります。これについて触れてみましょう。

損保会社などは、オートローンなど銀行に負けず劣らずの低金利、実質年率2.9〜3.3%の低金利で提供していますが、それよりも仮に長期契約、積立型損害保険の場合、契約者貸付制度が利用できます。これは生命保険などでもある制度ですが、最大の特徴は保険契約者に対する融資なので、審査というものが実質上無いということです。

保険契約者が解約払戻金の一定の範囲内で貸付を受けることが出来る制度で、資金の使途は問われないフリーローンのようなかたちをとります。あくまでも貯蓄性のあるタイプが対象で、定期保険の様に掛け捨てのタイプのような保険では貸付制度はありません。

貸付の原資つまり元となるお金は「解約払戻金」ということになりますが、貸付金には利息は付きます。この部分は積立であれば、生命保険も損害保険も同じなので、一般的な生保を例にとって詳しくお話しします。

保険契約は積立の場合、通常長期になりますから、一時的に資金が必要となることも想定できるので、契約者の需要に応えるかたちで始ったようですね。保険会社によっても違いはありますが、貸付をした日から1年毎に、貸付日（貸付後の１年毎の月日）として1年ごとに利息を繰り入れ、返済をする時には利息を計算するといった後払い形式が主流のようです。しかしながら、何でまた自分の解約払戻金から利息を取るのでしょうか？

ちょっと難しい話になりますがこれはひとつは相殺予約付金銭消費貸借で、もう一つのがそれが前払いの性質を持っているからだとされています。つまり将来契約上生じる保険金請求、解約払戻金によって相殺したものと考え、保険金及び給付金の支払いに使われるお金の一部前払いという扱いから来るものだそうです。

考えてみれば、元は保険金か解約払戻金として取ってあるお金を、一部貸し出すというわけですから、貸付も保険会社にとっては運営資金であり、将来の保険金の支払いに備え他の資産運用と同じ程度の利率で運用しなくてはならないからで、貸付を受ける契約者とそうでない人との公平を保つために利息を付けなくてはならないとしているわけです。

この制度は、銀行預金のように自分のお金を引き出すといったものではなくて、保険会社が資産運用の一環として適正な利息で貸付を行う制度です。

ただ解約金全額というわけではなくて、おおむね８０〜９０％ぐらいのようです。

参考までにとある生命保険の貸付利息を時期によって示しますと

平成6年4月1日以前加入の契約の場合、年5.75％

平成6年4月2日以後8年4月1日以前加入の契約の場合、年4.75％

平成8年4月2日以後11年4月1日以前加入の契約の場合、年3.75％

平成11年4月2日以後加入の契約の場合、年3.00％

となっており、この利率は変動することもあるようです。

損保会社のローンといえば、代表的なのはやはり自動車の任意保険との絡みで、オートローンが多いですね。借入限度額はカードローンと同じ300万程度が多いのですが、利息は年利３％前後と安いのが特徴です。審査自体も12時間以内と、さすがに保険に入る前に審査がある分非常に迅速ですね。金利は固定なので新車購入などには便利かも知れません。期間は最長5年程度ですから、新車で購入する自動車の価格次第では、他のローンを組む前に考えてみてもいいかもしれません。

その他火災保険の関係で、住宅ローンがありますね。損保会社全般にいえるのですが、契約上どうしても長期契約者数が割合的に少ないせいで、どうしても低い金利にせざるを得ない状況ということもあって、住宅ローンなどは手を引いてるところが多く、比較検討しようにも選べない状況が多くなってきていますね。審査基準としては、通常住宅ローンを組むサイト同じく団体信用保険という、保険会社救済の保険に加入することになり金利がそれに加わるかたちとなるでしょう。実際のところ保険会社にとって見たらあまりいい運用とはいえないんですよね。

例として、返済方法・元利均等、返済期間・35年、金利タイプ・固定金利、当初金利（2年間適用）・1.000%、第二金利（残期間）・2.000%、融資手数料・1.05%、保証料・0円、というのがありました。

このほか住宅ローンは長期固定金利のフラット35というローンがありますが、これは2007年現在では銀行の他では、損保会社大手2社のみ（三井住友海上火災保険・あいおい損保）で扱っているようで、こういったローンを組むところを"保険会社・モーゲージバンク"と呼ぶそうです。これは預金を集めて融資をするのではなく、投資家に債権を売る証券化の手法を活用したローンを扱う会社のことで、住宅ローンの貸し出しを専業にする融資会社で、この3〜4年の間に日本に登場した新しい銀行、融資会社ですね。

金利は損保2社では約２．８％ほど。保証料もなく最高8000万円ほどまで借りられる事があります。ただ、銀行などでもこの融資を受ける際は借入するために融資額の0.2%程度の保証料を事前に支払うか、または金利に上乗せして毎月支払う必要が出てきます。また、ローン残高の一部を早期に返済し、毎回の返済額をそのままにして返済期間を短縮する繰上返済の時、繰り上げ返済手数料がかかり、フラット３５(保証型)の場合、金融機関によって繰上返済手数料が必要になる場合もあるようです。

その他融資手数料というのもかかり、損保会社では3000万円台で約１．５％の率でかかっています。

住宅ローンは銀行側では競争が激しくなってきているのですが、損保などの保険会社では印象として消極的といわざるを得ませんね。

しかしこのクレジット機能を省いてキャッシング機能のみを独立させて進化させたキャッシング専用カードも発行するようになりました。ただビジネスローンのように高額となるような大口契約となると、最高でも500万程度で、条件はほぼ通常のキャッシングとかわりありません。担保、保証人も必要ないし、書類も本人証明と高額であれば所得証明くらいで銀行のような審査はさほど厳しくもないといえます。ただ特定の職業に対しては融資をしないということもあるようで、話に聞くには漫画家などはすでにブラックリストに載っていて、かなり有名でなければカードは発行してもらえないと聞いたことがあります。しかしながら、信販系キャッシングの審査照会先ＣＩＣ（クレジット利用暦情報）というところにはこうしたデーターはないとしています。会社によっては、即日融資なんていうのも大きな特徴ですね。

信販会社は融資というより、ほとんど小口融資のローンが中心で、銀行に比べればおおかた金利は銀行の2倍ぐらいでしょうか。面白いことにこのカードローンというかたちは、１９７８（昭和５３）年３月に、三和銀行（現ＵＦＪ銀行）がはじめたものが最初なのだそうです。信販会社はクレジットがメインであったわけですね。最初は利用限度額50万円で返済期間3年以内、返済は銀行の窓口に直接持参、融資資格者は上場企業課長以上 、キャッシングカードとローン専用カードの２枚が必要ということだったようです。その後、信販会社や銀行系クレジットカード会社もカードを利用したキャッシングサービスやローンの開発を行なって、カードキャッシングやカードローンを利用した消費者金融分野の融資拡大競争が激しくなって今日に至ったわけです。

ＡＴＭという自動預け払い機の普及で一気に加速しましたよね。

キャッシングというのは、後に話しますがグレーゾーン金利と深く関わることになるのですが、いずれにせよ大口であればあるほど、金利が安くなるかというとほとんど印象としては、キャッシング上限300万円と、大口といわれるビジネスローンでも500万円という程度の差なのでおおむね金利は高く、500万円でいうと大手の信販会社でも年利１５％。融資期間も1年と非常に短いですね。ただこれだけ普及したのは、その返済方法によるところが大きいでしょう。

信販会社の行う返済方法として特徴的なのが、よくいわれるリボルビングという方法です。毎月の返済金額を一定にして計画的な返済を行う方式ですが、これがそれまでの吟行や公的金融機関でのローンとの決定的な違いともいえるものではないでしょうか。

信販系にはこの返済方法があるおかげで、急速に普及したといっても過言ではないでしょう。このリボルビング方法は幾つか種類があります。

まず定額リボルビング方式。これは 毎月の支払金額を一定の金額で返済していく方法で、5,000円、10,000円など毎月同じ金額を無理なく返済していく方法。これは一番多く利用されている方法です。次に定率リボルビング方式。利用限度額内で利用した金額に対して一定の割合の金額と利息を返済する方法で、残高の5％や10％などをあらかじめ決めて返済する方法です。その他、残高スライド定額リボルビング方式があり、これは利用金額に応じて定額返済額を返済していく方法です。例えば、10万円利用しているときは5,000円の返済、20万円利用している時は10,000円の返済といった方法を決めておいて、毎月その額を返済するという方法。

この返済方法があることで、例え少々高い金利であっても、次々とローンを重ねることが可能なので、自己破産に行き着くまで借金を重ねることが問題視されていますよね。

返済額が常に一定なので、「借金している」感覚自体が薄れるのでしょう。手軽さが仇となっているといえます。分割払いとの大きな違いは分割払いは回数を決めてその回数返済を続けると返済が終了となりますが、そもそもがローンを重ねても一律の返済額なので、金額によってはいつまでも返済がつづき、もしも何度か返済が滞れば、罰則規定によって更に高額な金利（２０％以上）での返済になります。

デメリットはまさにこの手軽さにあると言っていいでしょう。少額で多くの利用者を抱え込むわけですから、信販会社としてはリスクは分散されていますから、多くのリスクは実は利用者側にあるといえます。事業者用ローンでも限度額いっぱいに借り受けた場合、前述したリボルビング方法なども、信販会社によりますが利用できます。まれに決算報告書、確定申告書、営業許可証等などの書類が必要の時もありますが、多くはかんたんな審査になっています。 審査や金利面から考えても、他のキャッシングローン、銀行系、消費者金融と比較すると、中間的な存在といえそうです。

信販系のローンやキャッシングでは、ＣＩＣ（クレジット利用暦情報）を重要視するといわれています。全ての信販系、流通系、銀行系、消費車金融が、まったく同じ方法で審査をしているのではありませんが、信販系キャッシングの場合はＣＩＣへ紹介する場合が多いようですね。信販系キャッシングの審査に利用されるＣＩＣでは、個人信用情報が、独自に収集され保有されているようで、キャッシングローンの客観的な取引事実など、個人の経済的な信用を表す情報が、登録されたデーターベースとして持っているといえます。キャッシング返済の支払いが遅れが、キャッシング返済遅滞の事実して、

データーに反映され残るかたちとなります。これは個人情報にあたりますが、 キャッシングローンの取引終了時から、5年間登録され、期間経過後は、自動的に抹消される事になっているそうです。しかしながら、信販系キャッシング、各会社でも、独自の調査基準があるため、５年以上前の事故暦だから照会に反映されないということはないようで、これがいわゆる"ブラックリスト"の存在としているのかも知れません。

実際の返済も 利用した翌月か翌々月に、指定口座から引き落とされるので、キャッシング分の返済に出向く必要もありません。キャッシング以外のサービスが、豊富な点があるので、信販会社のローン（キャッシング）は手軽さとサービスの豊富さが上げられるでしょうね。

以下のサイトはクレジットに関する個人信用情報に関して非常に重要なところです。

正直言って会社経営者でもない限り、ほとんどの方はご存じではないと思いますよね。融資というと確かに借金ですが、金額が非常に高額です。

融資の仕組みや審査方法は、金融機関によって非常に違いがありますので、少々難しいお話しも含めて書いていきたいと思います。

銀行融資を受けるためには、最低限知っておかないといけないことが幾つかあります。順を追ってみていきましょう。

まずもっとも重要なのが決算書です。融資の指針の決定事項に近いものでしょう。決算書には、会社の財政状態、つまりは適正なお金の使い道や返済能力、収益力、返済財源などの記載がありますから、金融機関が会社や企業の評価（ランク付け）を行う際、銀行の担当者はその会社についての知識はありませんから、（公平を保つため、立場上、そうである必要がありますが）融資先の評価はこの決算書の数値判断によっています。

ほとんどこの決算書によって融資額が左右されると云っても良いわけですから、その後の経営には大きく影響します。実際、経営者自身が決算書の作成には多くの意見が反映するものとなるでしょう。この決算書というのは、「財務諸表」といい、重要なのは「損益計算書」、「貸借対照表」、「キャッシュフロー計算書」の3つ。  いよいよ難しくなってきた感じがありますが、重要なことなので。

損益計算書の中にはどんなことが書かれているかというと、まず売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、特別利益、特別損失、 税引前当期純利益、各種税金等、当期純利益などとヅラヅラーと書いてあります。

ここでもっとも重視するのが、簡単な話「会社の規模と本業でどれだけ稼いでいるかを知る売上高」、「本業でどれだけ利益を上げたかという営業利益」、「営業利益に営業外収益（俗にいう副業）をたして、営業外費用（借金の利息など）を引いた経常利益」、「税金を支払う前の利益である税引前当期純利益から、税金を引いた企業の純利益である当期純利益」の３つ。すなわち「どれほど稼いでどれほど儲けたか」単純にいえばその証明となるのが損益計算書です。

次は貸借対照表。コレはその会社の「財政状況」そのものです。この表は大きく3つにわかれ、調達した資本を元にどのように運営しているかを表わす資産、債権者から借り入れて調達した資本、株主から預かっている資本の構成になっています。これはよく"バランスシート"などと呼ばれます。負債は他人資本、自分で調達した資本は自己資本などとも呼ばれますね。他に流動資産（1年以内に現金化する現金に替えやすい資産）、固定資産（長期に保有出来る資産）、建物や土地といった有形固定資産、その他の権利、最近でいうところのコンピューターソフトウェアなどの無形固定資産、投資有価証券や長期貸付金などの投資その他の資産などがあります。決算というのは1年毎に行いますから、負債も1年以内に支払いが行われるものを流動負債、1年以降に支払われるものは、繰り越してその1年は負債額が動かないので固定負債といいます。

つまりこの表から実質上会社が一体幾らくらいの"現金あるいは現金化できる資産"を持っているかどうかがわかるわけです。これは前述した資本に負債をたすと算出でき、詳しく書けば、「流動負債と固定負債、資本金に資本剰余金に利益剰余金を足した総額」これが、固定資産と流動資産をたした「資産」というその会社の財政状況を表わすということなのです。簡単な話、「持ってるお金に対し、どのくらいの借金を抱えているかということ」。ちょっと乱暴ですけどね。

次にキャッシュフロー計算書。いきなりカタカナですが、「現金及び現金同等物の収支」といいお金の流れがこの計算書でわかるようになっています。どれだけのお金がはいって、どれだけ出て行ったかがわかるわけです。これも大きくわかれ３つに構成されています。1つは本業でどれだけ稼いだかの営業活動、2つめは設備投資などの固定資産の売却等の投資活動、３つめは借入金の返済や 社債償還による支出、借入れや社債発行による収入、配当金の支払い、自己株式の取得などの財務活動これらの合計が 現金及び現金同等物の増減にあたり、その会社のお金の流れです。安定した経営であるかどうかは、結局豊富なお金を持っているのが条件・・たしかにその通りでしょうね。

この決算書を見せるだけでも、銀行には何度も足を運ばなければならないし、融資までにはある程度時間がかかることが判るかと思います。銀行での融資を受ける場合、ほぼ8割がこの決算書の内容次第です。大口融資はメインになる審査対象ということになります。この事が銀行では金額によって審査を厳しくしてゆく特徴であり、昔から変らないところでもあります。

このところ都市銀行や大手地方銀行では、中小企業に対する融資は格付けや自動審査などにより機械的に行われるようになっているようで、融資担当者が何度も企業に足を運んで情報を収集したり事業内容を吟味したりして、融資に結びつけるようなことはほとんど少なくなってきているようです。昔のように「人付き合いとして」付き合うのではなく、この書面だけの内容が非常に重視されるということなのでしょう。評価基準が厳しいというか、印象としてはホント「機械的」ですね。銀行系のローンの特徴としては、このところ顕著になってきた傾向のようです。

それにくらべれば、全部がそうでもありませんが、信用金庫、信用組合といった中小金融機関では、中小企業に対しては企業内容とか技術力などを評価して融資を行う傾向がありますね。こういったところでは、大手銀行のように会社との密接なコミュニケーションを重視して、格付けや決算書による評価基準にとらわれることもなく、実際は表には見えない部分に評価対象をみて融資してくれるところも未だあるようですね。

しかし、銀行と信用金庫、信用組合では関係が親密な分、融資以外にも様々な商品をセールスされる場合もありますね。最近では最高1000万までの無担保型融資もあるので、一概に融資といっても多様化しているのも事実です。ただ、多くの信用金庫は融資の条件として会員などになって、無担保融資であれば「団体信用生命保険」といういわば金融機関救済のための保険加入が義務づけられているようです。 信用組合はお金の預け入れも融資も組合員にならなければなりません。ただおおむねそこにかかる費用は1万円程度のようですね。現実としては企業資金を得るのは、実のところ真っ先に考えられるのが信用金庫、信用組合ではないでしょうか。

ここで、取引の手順ですが、いきなり話を持ち込むよりも、まず手始めに営業している信用金庫、信用組合に行き出資金を出して会員、組合委員になります。そのあと普通預金の口座を開設して、公共料金の引き落としや給料などを一旦預け入れてから必要に応じて引き出す習慣を付け、一定期間の利用の後、定期積金を開始し、毎月一定額を普通預金から定期積金に振り替えなどして、融資窓口に色々相談を持ちかけたりしてまずは、定期積金が開業資金向けである旨を伝え、その後話が進みそうなら、事業計画書などを持参して話を進めるようなかたちになります。

しかしながらそうそう話はうまくいくとも限らないのが現実。

そこで、融資を考える意味では、過去に融資を受けて返済実績を上げ、業績をきちんと決算書で上げられるのなら大手の銀行でも融資の可能性があり、そうでなくてもきちんとした計画性のある事業計画書を作成できる手はずが整っているなら、ある程度熱意でも信用組合、信用金庫でも融資を受けられる"可能性"があるということでしょうか。

その他政府系金融機関、公的融資、中小企業に特化した日本振興銀行など融資を受けることが困難となった場合、浮上するのが銀行などで最近出てきたローン商品です。

銀行でいうローンというのは、つまり融資のような審査基準が甘くしてある融資全般のことを指すようですね。前述した銀行融資を受けるにはどれほど厳しい審査があるかを見れば、それが理解できるかと思います。

銀行で扱うローンのほとんどは、公的ローンに比べれば融資に対する条件が少なくてすむという特徴が上げられます。前回のローンの基礎知識の中でもすこしふれていますが、銀行は基本的に証書貸付方式といって、利用する都度、その利用を認めるかどうかの審査を受け借入契約書を取り交わす方法をとるのが原則です。金利が安いのは住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなどあらかじめ使途を限定しての小口融資対してはそうですし、大口融資といった場合は、大きく分けて信用保証協会の保障付の融資か、銀行固有のの融資（プロパー融資。）が一番金利が安く、そしてそれ以外がスピード審査のビジネスローンとなるといえます。

銀行のビジネスローンというのは、基本は審査がある保証人不要のフリーローンという形と似ています。特徴としては、担保、保証人が不要であるという点と、審査が完全にコンピューター化され、基本的に決算書の内容のみで融資の可否が決まる点でしょうか。

非常に機械化されている部分ですね。結果が出るのも３〜１０営業日程度など通常の銀行融資などに比べて大幅に早いのですが、分析に時間をかけているわけでもないし、何より担保がない分リスクが銀行側にあるので、金利の設定が通常の銀行融資よりも高めに設定されています。

銀行系の場合追加融資に対しては消極的で、ビジネスローンなどは、試算表、決算書、納税証明、商業登記簿、印鑑証明など書類審査が中心です。ほとんど融資の可否が書類審査なんですね。ただノンバンク系に比べるなら、分割返済が主流で、金利は２〜７％と比較的低く抑えられてはいます。返済期間も最長で10年程度でしょうか。

金額が大きいほど審査を通すのが難しい・・。銀行系の特徴ですよね。

では次回につづきます。

ローンといえども、借金は借金。返済できなければどうなるのか・・？ということで破産に関係した自己破産という緊急手段。伝家の宝刀のように思われがちな自己破産について書いていきましょう。

まずは破産ということから。以前テレビで、金融機関窓口業務をやっていらっしゃる方の体験談を放送してまして、そのなかに「自分は破産したから」という電話をもらうお話しがありました。どうも自己破産とは、"自己申告の破産手続き"と勘違いされているようで、さかんに同じことを繰り返すお客様に困惑したようです。

テレビだから、あえて面白い話のように構成してあるようでしたが、実際せっぱ詰まるとそうなってしまうものかも知れませんね。

破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に、最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価（実際のお金の価値として計算）して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。

しかし勘違いされやすいのは、この手続きによって借金が全部チャラになるかというとそういうことではなく、それは「免責」決定でない限り消えません。例えばクレジットで商品を買った場合、それは利用者が買う際にクレジット会社が代金を立て替えるということですから、実際は購入者のものではなくカード会社のものということになるので、

返却を求められるでしょう。もし仮に返済できないのを自分で承知していながらカード利用すると「詐欺」でカード会社から訴えられたり、自己破産申請時に「拒否」される可能性もあります。

そしてこれを債権者側ではなく、債務者自ら申し立てることが自己破産。法律的には、

負債も1財産とみなしているので、財産処分手続きということになります。

債務者が財産所有者であった場合、裁判所に自己破産申し立てを行い、破産の審尋がおこなわれ、破産管財人の選出、債務者同士の協議が行われ、処分した財産を債権者に配分する流れとなります。

財産がない場合、自己破産までの流れは、若干、前記とは異なり、自己破産の申し立て、破産の審尋のあと、破産宣告、同時廃止、免責の審尋に続いて免責の決定 となります。

ではこの財産がない場合の自己破産手続きを詳しく見ていきましょう。

まず地方裁判所などで、申し立ての手続きをするのですが、申立印紙代６００円（債権者申立１万円）、郵便切手５５２０円（法人１０８４０円）はかかるようですね。破産手続は弁護士が破産管財人に選任されて行うので、その費用を前もって裁判所に納める必要があります。これは予納金といって、負債総額によって金額が異なり、5000万未満は法人は70万円、一般（個人など）50万円、５０００万円以上１億円未満は法人100万、一般（個人）80万、１億円以上５億円未満の場合、法人200万、一般（個人）100万となっています。（このデータは新しい民事再生法まえのものです）自分で行う場合でも３万円程度の費用になります。裁判所に納める予納金が財産がほとんどない場合、２万円程度です。債権者への、連絡などに予納する郵券がだいたい６６５０円。

この手続きは弁護士に依頼する形をとりますが、その際には着手金と報酬が必要となります。事業者であれば着手金５０万円以上、非事業者の自己破産は同２０万円以上だそうです。（このデータは新しい民事再生法まえのものです）報酬は弁護士さんによりけりかも知れませんが、非常に高額になる場合もあり、それでいて実際規定通り支払う方も少ないということが多いようです。弁護士に依頼する場合、弁護士代が最低２０万円と定められています。

結局分割払いということもあるらしいです。

ご自分でする場合は、申立人の住所地を管轄する地方裁判所に破産申立てをします。裁判所書記官と面談、添付書類等に不備がなければ申立ては受け付けられます。添付書類等に不備があれば追完の指示がなされ、規定の予納金を裁判所に収め、申立てが受理されたら裁判所より受理証明書が発行されます。審尋の呼出状が、裁判所より申立人の住所地に郵送され、申し立てはひとまずこれで終わりです。

次に破産審尋、申立後1〜2ヵ月後に破産審尋という裁判官との面接を行います。通常は10人〜20人の集団面接で、時間にして5〜15分位で終わるそうです。

その後 破産宣告・同時廃止決定（破産者に配当すべき財産がないと判断された場合）

あるいは、異時廃止（破産者に一定の財産がある場合）の決定がされ、次に破産管財人の選任、債権者の協議、財産の処分、換金 のあと配分、破産決定から1〜2ヵ月後に、免責審尋という裁判官との面接が行われ、破産審尋と同様に10人〜20人の集団面接で、時間にして5〜15分位。この審尋で、裁判所が免責を認定し、債権者からの異議もなければ約1ヵ月後に免責決定がなされます。

免責決定が出されると官報で公告。

官報公告の2週間後に免責が確定します。債務者は債権者に対する全債務の責任を免れ、同時に復権します。破産申立てから免責確定までは6ヶ月〜1年の期間を要し、加えて、自己破産をしたからといって住民票や戸籍に記載されることはありません。破産により、財産があると、その全財産が管轄、処分権を失います。しかし、身の回りの生きていくうえで必要な生活必需品は処分されません。家財道具も身内の人が格安の値段で買い取り、使用することも可能。差し押さえを禁止しているものが、破産宣告後の労働などの所得により、得られた財産は、破産者は自由に管轄、処分できます。

債権者は自己破産の申立てによって取立行為が禁止されるため、差押えを受けることはほとんどないということなのだそうで、債権者が自宅に押しかけてくるとか、家財道具にベタベタと差押えの赤紙が張られてしまうというイメージは間違っているみたいです。

おおまかですが、破産したからといって、会社から解雇することもありません。ただし、現実には、債権者からの給与の差押えにより、勤務先に自己破産の事実が知られてしまい、退職せざるを得ない状況となる場合が多いですね。

基本的に生命保険を解約する必要もないし、アパートを出て行く必要もありません。破産が賃貸借契約の解除事由になるかどうかは、民法621条や判例を検討する限りでは、土地の賃貸借の場合には借地権に相当の財産的価値があるから、破産したといえども解約申入れについてはそれ以外の正当な理由が必要であるとされ、建物の賃貸借の場合には、賃借人にそこまでのほどは必要ないとしているみたいですね。アパートを借りている場合には解除されてもやむを得ないということになりますが、現実には、家賃を滞納していない限り、賃貸借契約を解除されることはまずないと考えていいみたいです。住宅や自動車のローンがある場合は払う必要がなくなります。

自己破産の条件ですが、申立人（本人）の収入や負債の額を考慮し、「これ以上負債を自分の収入で返済するのが不可能な状態である」ということを、裁判所が認める必要があり、過去7年以内に自己破産をした人や、債務の原因が、高額な買い物や海外旅行などの浪費や賭博、射倖（偶然に得られる成功や利益を当てにすること）行為である場合、自己破産の申立はできません。返済不能の状態で、クレジットで商品を購入したり、偽って借金をしたりもだめです。この条件を満たしていれば、自己破産申請が出来るということになります。

しかし裁判所に申立てれば誰でも免責の許可が下りるわけではありません。たとえば賭博による借金は免責不許可事由の１つに当たりますが、ギャンブルによる借金でもそのギャンブルで借りたお金の返済のために、サラ金などから借金をすることで、多額の債務を負うようになった場合には免責不許可事由に当たらない可能性がありますね。買い物や海外旅行も免責不許可事由にあたりますが、必ず免責を得られないという事ではありません。

 自己破産が認められると信用情報機関に登録（ブラックリスト）されるため、7年から10年間ほどは、本人名義の借金やローンが組めなくなります。このブラックリストについては項目を改めてお話します。しかし自己破産と金融機関の利用とは全く関係のない話です。自己破産が認められたとしても、キャッシュカードの作成、預金、振り込み、引き落としなど、自由に行うことができます。制限されるのは、「クレジット」「ローン」などの借金行為。

この前の項目消費者金融のところで少し触れましたが、申請時、もし自分でする場合には自分自身で借金（債務）の一覧表を作る必要があります。書式は特に決まっていませんが、借入先の名前や住所と連絡先、最初に借り入れした日付、最初に借り入れした金額、用途、会員番号やカード番号、残高、保証人がいればその有無などを出来るだけ詳細に記録したものが必要となりますが、問題はいつ借りたかですよね？

借り入れ件数が多い場合など、領収書などが無く、いつ借り入れしたかなどはあいまいであることも多いですが、借入先の情報などは特に、意図的に記入していないなどの場合があると、免責が受けられないなど後々面倒になる場合がありますから、思い出せる限りで全てを記入する事が必要です。費者金融やクレジット会社などの業者から受け取った契約書、借用書、領収書や振込み明細など、本来債権者である金融機関も控えは持ってるものですが、取引履歴の開示請求をしても債権者のプライバシーを考え、処分している場合もあるようです。

その他現在の収入が分かる書類（給与明細など）も必要ですし、預金通用のコピーも過去2年分程度は用意した方がいいようです。

しかしながら、こうした自己破産もデメリットがないわけではありません。破産者に一定の財産があるなどして破産管財人が選任される場合、債務者あてに届けられた手紙は、破産管財人が受け取ることになり、自己破産に無関係な個人的な手紙も、破産管財人選任事案では、郵便物が破産管財人に配達されることになりますが、これは、債権債務の調査のためですので、債務者はこれらの郵便物を閲覧することができ、破産財団に関係ないものについては破産管財人から受け取ることもできます。

長期の旅行や、引越しには、裁判所の許可が必要になります。これは、破産者の逃走や財産隠匿行為を防止するためです。一時的な外出ではなく相当期間にわたり居住場所を離れる場合に許可が必要となります。しかし、実務的には、合理的な理由があれば問題なく許可が出されますので、債務者にとっては特に不利益になることはないといえるでしょう。

当然、マイホームは処分されてしまいますので、どうしてもマイホームを手放さずに債務整理を行いたいと考えている方は個人再生の利用を検討する必要がありますが、こちらはより条件が厳しいようです。

自己破産をするとさまざまな資格制限があり、弁護士・司法書士・税理士などの資格を失うことになったり、会社の役員の資格を失うなどがあります。保険の外交員や証券外交員など、他人の財産を預かり、または管理する業務を一定の資格の下に行っている場合には、自己破産によってその業務を禁止される場合がありますが、この資格制限も免責決定と同時に復権するので、自己破産をしたからといって永久に資格制限がされるわけではありません。

破産手続開始決定が確定すると裁判所から破産者の本籍地の市区町村役場にその旨が通知されて破産者名簿に記載されます。これにより、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになりますが、社会生活の中で市区町村発行の身分証明書の提出を求められることは非常に少ないので、実際に問題になることはほとんどないといえますね。

一度、自己破産をして免責を得ると、その後７年間は自己破産することができなくなるので、一般人が官報を見ることはまずありませんが、ヤミ金業者などはその情報を元に破産者へDMを送り、再び、破産者を多重債務者に陥れようと勧誘する場合があるそうです。 ヤミ金業者から破産者へのDMによる勧誘・・少なからずこうした事例の報告があるようです。

自己破産の申立てをして破産手続開始決定・免責決定を受けても、保証人には何の影響も及ぼしませんので、保証人は債権者から保証債務についての追求を受けることになります。それに保証契約では債務者の破産申立てが期限の利益喪失事由とされていることが多く、期限の利益のない保証債務が現実化することになり、自己破産の申立てにより、保証人についても今後の対応を検討し考えなければなりません。保証人の支払不能であったり、支払いが困難な状況にあれば、保証人についても法的債務整理が必要な場合がでてきます。ただクレジット会社などは多いようですが、従来どおりの割賦弁済金を保証人から支払うことを条件として一括請求をしないことも少なくありません。

また住宅ですが、住宅に抵当権などの担保が登記されている場合で、その担保額が住宅の時価をはるかに上回るとき（1.5倍程度という取扱いが多い）には、他に価値のある財産がなければ破産管財人が選任されることはなく、破産手続きを終了させる取扱いが多く行われているそうです。ただし、時価の認定方法（固定資産税評価証明書、地元の不動産業者の査定書など）、被担保債権がどのくらい時価を上回っていれば同時廃止が認められるかなどの運用は、各地の裁判所によって異なります。この場合、債務者が債権者の協力を得て任意に売却するか、債権者の競売申立てにより住宅が他の第三者の手に渡るまでは、債務者が住宅に居住することが可能で、その間は住宅ローンの支払いをせず、引越しを行うための金銭的な準備もある程度行うことが可能です。

デメリットは、金融機関に自己破産した旨の登録がされること、マイホームの処分、賃貸契約解除の危険、一定の資格制限、官報、身分証明書への記載、保証人の取り立て、破産管財人が選任された場合、転居の制限があるといったことでしょうか。

次回は、自己破産のも関連した悪質金融業者についてお話ししましょう。

自動車ローン、マイカーローン、オートローンなど自家用車の購入の際に使われるローンは様々な呼び名で呼ばれることがあります。そこで今回は自動車ローン言葉をキーワードにしてこのローンとはどのようなものかを説明していきましょう。

最初のローンの種類などのところで、触れていますが原型となっている仕組みは「マル専手形」を利用した 割賦販売方式でした。自動車の販売専用に用いる手形を利用して、自動車を購入したお客さんが手形を発行し、それを金融機関から回収するという方法で、これが現在の自動車ローンの原型です。ディーラーなどで契約するとほとんどがこの方式でした。

しかし、あくまでも手形ですから、もしお客さんが銀行口座への入金を忘れたりしてしまうと不渡りとなってしまい貸し倒れのリスクがあるだけでなく、新しく新車に買い換えを薦めるときも、再び新たに契約する必要もありますし、他社との差別化、多くの販売実績を上げるためには、このやり方では煩雑で非常に足かせになっているのも事実でした。

そこで、こうした旧来のマル専手形方式ではなく、自動車ローンを提供する会社が融資した全額を販売店に入金するかたちにしたのが今日の自動車ローンです。販売店のリスクが無くなるだけでなく、自動車販売店は販売に専念できるというメリットも生まれることになったのです。こうした特性を活かして一気に普及し、非常に盛んに自動車産業を成長させたといわれます。現在では自動車販売店と提携している信販系のマイカーローンだけでなく、顧客が自由に銀行系やその他のマイカーローンを比較検討して一番有利な自動車ローンを利用できるようになる時代になりました。自動車販売店でマイカーローンを利用して自動車を購入した場合、自動車の車体についての取引は販売店と継続するかわり、代金の支払いについては販売店との関わりはない自動車ローンを組んだ会社との契約となるわけです。

現在この主流になっているのは、大半がこれから上げるどれかに属しています。

自動車というのはかならず所有者（オーナー）と使用者という2つの概念があります。まず一つめに上げる信販系の自動車ローン。自動車販売店で自動車ローンを申し込むと必ず自社で提携している信販会社のローンを組むことになり、信販会社から自動車販売店に対して一定のマージンが入るという仕組みになっています。この方法で購入すると

使用者はその自動車に乗っている人になるのですが、所有権はローンの支払いが終わるまでは信販会社の名義になります。従い売却は勝手に出来ません。新車を買って車検証をみると所有者の欄に自分ではない名前が入っているのでこの事がわかります。（提携しているディーラーの名前の場合もあります）こうしたことを個品あっせんでローンを組むということになり、それはは立替払い契約とも言われ、顧客が販売店から購入する代金を信販会社が顧客に代わり、販売会社に現金振込みする方式ということになります。

もう一つは銀行が提供する自動車ローンです。現在、扱ってる金融商品名は色々ありますが、ほぼ全ての銀行にこのローンはあります。銀行から融資を受ける、というのはこのローン以外のどんな融資でも同じですが、金利が一番安いが大きなメリットといえるでしょう。銀行なので厳しい基準で審査しているということで、その基準を満たしている信用力のある人に対しては、安い金利でお金を融資してくれるということですね。この場合、自動車を立て替えて支払うという信販系とはちがい、自動車そのものに関しては何も触れませんから、（お金だけ貸すかたち）所有者は自動車を実際に買った人になります。

そして残りがノンバンク系、消費者金融のフリーローン。この場合使途は全く関係なく、その他の金融商品とほぼ同じ金利で融資され、。審査も信販や銀行に比べると非常に緩いものとなっています。

自動車を所有するには当然免許証が必要ですが、教習所に通い所得しようと思うと場合によっては30万近くかかり、自動車を所有するというのは、結構お金を必要とするものです。また車検を通す際も、10万〜20万ほどかかり、これらの費用をまかなうために自動車教習所ローン、車検ローンと一口に自動車ローンといっても種類は様々です。今では、住宅ローンのように借り換えをするパターンも増えてきています。高い金利で借りてしまったローンを安いローンで借りたお金で一括返済し、安い金利で借り直した自動車ローンに返済していくというものです。多くの場合、中古車などを乗り換える人にこのパターンは多いでしょう。

現在でもマル専手形を利用した割賦販売方式は一部の金融機関ではありますが、取り扱いが減少している為もあって、発行手数料は上昇気味です。

審査基準ですが、これはどの方法でもほとんど同じで、自動車購入者の年収と借入金額、支払い回数などを考慮した審査があり、自動車ディーラーのクレジットの場合、ほぼ印鑑証明さえあれば利用可能で、審査も比較的やさしく、短時間で結果がでるのに対して、金融機関の自動車ローンでは、年収等の給与証明や保証人等が必要になることも少なくなく、過去に取引実績がないと、全く受け付けてくれないこともあります。しかしながら、会社員で、自分の給与振り込み口座がある金融機関なら、比較的審査は通りやすくなっており、また、親が自営業者であれば、取引のある金融機関で借りられる可能性もあります。融資額は、一般的には５年以内の返済で３００万円まで、というのが基準になっているようです。また、以前では金融機関に見積書を提出しなくてはいけなかったりしましたが、事前審査サービスや見積書の郵送・ＦＡＸ受付サービスを提供している金融機関も出てきています。

農協の自動車ローンなどは、６カ月有効の予約型自動車ローンも用意されています。

自動車ローンは月収の10〜15％が妥当といわれ、月収25万円なら25000円前後、月収50万円なら50000円前後が目安ということになります。大切なポイントは返済期間ですが、この返済期間、自動車ローンによっては最長で10年120回払いというところもあります。しかし無難なのは3年36回以内というのが妥当のようですね。

ここで、車の購入の際の契約にばかり触れてきましたが、では信販系のローンで組んだ場合、途中でキャンセルする場合などはどうなるのでしょうか？

中古車などで考えてみると、日本中古自動車販売協会連合会が定めている標準約款というのがあり、自動車の契約成立の時期は　現金で購入する場合、1.自動車の登録がなされた日2.注文により販売店が改造・架装・修理に着手した日3.自動車の引き渡しがなされた日のいずれか早い日。クレジット契約の場合は、信販会社への申込時または信販会社からの承諾の通知時−とされています。クレジット契約の申込みがまだなされておらず、「契約成立前」ということになりキャンセルは可能。ただし、キャンセルによって販売店に損害が生じた場合は、通常生じる額に限り支払わなければなりません。また、契約成立後は、原則として買う側が一方的にキャンセルすることはできません。契約書にキャンセル料が定められている場合には、それを支払うことによって契約を解除することができます。

中古車の場合特に解約の際のトラブルが多いので、業界団体に所属していない業者の中には、標準約款を使用せず、独自の約款を使用している場合がありますので、注意が必要となるでしょう。クーリング・オフ（無条件解約）は、自動車の売買契約には適用されません。この場合、注意が必要となります。

私は何か契約し、講座を持たなければならないときには、面倒くさいのですがそれ専用の口座にして、預けるお金と完全に分離して管理しています。マメに記帳すると盗まれた際に現段階での預貯金を知られる恐れがあるため、2ヶ月以上ほおっておいて、一度に記帳し、送られてきた利用記録を保管するようにしています。

私のようにせずとも、自分でマメに管理しておけばいいのですが、ＡＴＭが発達したおかげで買い物もクレジットひとつで出来るようになりましたから、現金を持ち歩くよりも、気をつけるところはそこだと思うからです。

では、こうした金融での悪質な業者とは、どのような手口があるのでしょうか？それは甘いわなの典型のようなものです。

はじめにいっておきますが、ここに書かれた手口を使って実際に犯罪を試そうとは思わないで下さい。それは確実に重い罪です。後述しますが、消費者に甘い話がないように、悪質業者に甘い夢もまた存在しません。

090金融なるものがあります。これはフィッシングやおれおれ詐欺の典型的な手口と似ています。2000年から始った、プリペイド式携帯電話購入時に身分証明書等を提示による本人確認を義務づけ、携帯電話会社による開通作業を行わなければ使用できないようにする規制、あるいはプリペイド式携帯電話購入時に身分証明書等を提示による本人確認を義務づけ、携帯電話会社による開通作業を行わなければ使用できないようになってはいますが、犯罪の根絶までには至ってませんね。

よくあるのが転送電話型電話代行を利用した架空会社からかけてくるパターンです。中にはバーチャルオフィスといって、会社が実際にあるようなそぶりを見せて、携帯から電話をかけてくる。これが090会社。現代の闇金融090金融の手口です。

090金融の話をはじめる前に、この転送電話型電話代行を利用した架空会社なるものとは何かについて少しお話ししましょう。

まず転送電話代行業とは、俗に秘書代行とも呼ばれ、2つのやり方があります。ひとつはボイスワープといって、電話代行業者によって電話番号を貸し出し、電話応対は依頼者が行なうものと、依頼者側の電話回線に掛かってきた通話を電話代行業者に転送し、代行業者が電話応対する２種類があります。

最初のタイプは、東京などの一等地に事務所があると見せかけたい場合に使用し、もうひとつは掛かってくる顧客からの電話を受け逃さないようにするために利用します。０９０金融悪質業者のなかには、まずこのサービスの特徴をよく使い分けています。最近のオレオレ詐欺もそうですね。これは電話番号を表示できるナンバーディスプレイの対策ともいえます。

かつてはプリペイド式携帯電話を使って行われていましたが、詐欺などで使われはじめ身分証などの提示を求められ、警察での情報開示を恐れて、こうした複雑な手口に移行してきました。そもそも貸金業を営むには必ず固定電話の電話番号を有しなければならないと法律で義務付けられていますので、携帯電話の番号による登録は一切認められないため、固定電話の番号を有しない業者は全て無登録で営まれる非合法なものです。

しかも会社自体はほとんどありません。

                                                                       

しかも、携帯番号を最初の3桁を"０８０"や"０７０"にするだけでなく、"090* *** ****"の様にまるで固定電話のように区切りを変えていったりして、誤魔化そうとしたりします。

こうした携帯電話からでも、ナンバーディスプレイには、ハイフンなどの表示が無く固定電話から見れば携帯であることは一目でわかってしまいます。そこで対策として固定電話を持っているかのような方法をとるのです。

090金融の実体は、悪質代理店の架空契約携帯電話の横流し品や、他人や架空の名義で取得し、架空名義な為請求が届かずその契約が停止するまで使う俗に言う「とばしケータイ」または遺失物などをつかって、その連絡先などを記載した 看板や張り紙、チラシなどの広告で顧客を集める金融業者でしたが、このやり口が広まるにつれ、より巧妙にしたのがこの電話代行業者を使った手口です。

割ときちんとしたパンフレット作り、そこにはあたかも事務所をきちんと構えているかのような住所まで書かれています。しかもそこは都会のど真ん中。しかしそれは電話代行業者の貸し出す電話番号だけしか、存在するものはありません。会社などは一切無いのです。確かに電柱に貼ってあるチラシよりかは、遙かに効果絶大なのでしょうか・・。

この犯罪は地方に行けばいくほど効果はあるようで、確かに立派なパンフで住所が東京、しかも電話が"０３"から始ってれば、「信憑性」があるように見えるからでしょう。存在を確かめたくても、わざわざ電車を乗り継いでまでいかないと踏んでいるわけです。

貸付金が数万〜十数万円（1万〜30万円程度）と小口ということから、多重債務者が毎月の他社への返済の為に数万円借り入れるケースが多いようですね。うたい文句は「あきらめないで！本日その場で即融資します」。

街角でよく見る非合法業者丸出しの広告。

電話代行業者をつかった場合も、相手が聞くことは同じようなものです。まず名前。そして自宅の住所、電話番号。そして脅迫に使う会社の電話番号と住所。審査に必要だなどといって聞き出すのは常套手段です。更にどう見てもおかしい親族などの住所と電話番号。「保証人として」とか宣いますが、実のところこれも取り立てに使う脅迫用です。そして本人の携帯電話。まずお店がないので 自宅近所もしくは勤務先近くの喫茶店やファミリーレストラン、車の中などさまざまな場所での待ち合わせとなり、その場で希望金額が即借入れとなります。 貸金業規正法では契約を結ぶ時は必ず書面の交付、つまり契約書と領収書の発行が義務ですが、当たり前ですが、そんなものはありません。

あったとしても、全て偽名、架空のオンパレードで、現金を持ってきた相手も直接は関係のない人物であることが多いですね。 契約書の発行がないので、当然、債務者は実質年利など知ってるはずもありませんし、全てがうそと虚偽なので、聞き出そうとした時点で融資できないと云うことにしてしまうケースが多いのです。しかし車のような閉鎖的な空間でやり取りする場合など、大抵は複数の人数で半ば強制に貸し出しますね。

聞き出す内容についてよく見てみれば、個人情報でも本人と深く関わることばかりです。それに何故か収入についてはまず聞かれることはありませんね。これは多重債務者をよく狙うからで、そもそも収入などあてにもしてないし、 初めの問い合わせの時点で個人情報を聞き出しておけば、090金融は電話やＤＭなどで地獄の勧誘が出来るわけです。

間違ってうっかり銀行の口座番号を教えた場合、許可なく振り込み融資される場合があります。（押し貸し）まさに悪質きわまりない業者ですね。会うなり即融資が受けられること・・この事自体がすでにおかしいのです。

年利や延滞利息などもとないので、（というかそもそも金融業者じゃないので） 返済が遅れた場合などに暴利行為的な取立てを行います。（この場合、〜の様ですじゃなくてほぼまちがいないです）

返済が滞れば（むしろそうなるように仕向けていくのですが・・）携帯や自宅、勤務先に1日何十回もの嫌がらせ電話をし、段々エスカレートして家族、親族、勤務先の同僚にまで取立てを行い、ひいては脅迫までしてきます。なぜこんな収入自体が借金のような債務者に対し行うのでしょうか？これは次のステップがあるからです。

「仕方がないので、融資してくれる他の店を紹介してあげるが、あなたの信用状態は良くない。別の店を紹介するがこれは誰にも言うな」などと、あたかも低金利で融資するように思わせ、さんざん脅しておいて更に多重債務者に拍車をかけていきます。金融業者に他の金融業者のＡＴＭまでいっしょについて行き、多額のお金を借りさせ、借りた事がわかるとその場で紹介料を要求してきます。紹介屋と呼ばれる手口ですが、「審査のためにサラ金から金を借りて下さい」というのも、結局は同じような業者に借りさせることに過ぎないですね。

高額の融資を条件に，「お客様の信用を確かめるため」「当社との取引実績を作るため」と称して，クレジットカードによって買い物をさせて，「審査が通りませんでした」などと言って、高額の融資の話はどこかに飛んでしまう。（買い取り屋）などというのもあります。それを送らせその商品を買い上げてそれに当てるなどといって、結局少額にしかならなかったなどと、どんどん深みにはめていきます。

この買取屋は、別名、換金屋とも呼ばれ、ほとんど所持するクレジットカードを執拗に聞いてくるのが一般です。他の悪徳業者と同様に一応現在の債務額等も聞くことがありますが、あくまで建前上、もっともらしく装うように見せかけているだけで、ほとんど関係ありません。当然に直接の融資は行わず、大抵は複数の債権者に対し、クレジットカードが使うことができると判明した場合、日時場所を指定し、クレジット・カードを持参して集合するように電話で連絡してきます。

当日指定された場所に行くと、そこにはかなり強圧的な人間が待っており、この段階で、ほとんどの人は、自由な意思を持つことができず、恐怖感を持ってしまうので、言いなりにならざるを得ない場合がほとんどのようです。

元々貸金業規正法など知らぬ存ぜぬ輩なので、何かにつけ利息分が足らないと言い続けます。デパートなどに出かけていき、ワイシャツの仕立券、どこそこで０００のパソコン。００のビール券。０００のビディオデッキ等具体的に購入品目を指示します。この時なるべく換金しやすい項目ばかりを狙いますが、パソコンなどは詳しい男などがいっしょについて行き、スペックやメモリなど出来るだけ転売し易いものを細かく指示するようですね。いうがまま、指示された品物を購入し、換金屋が半値（実際は半値以下）程度で引き取ります。換金屋は、これら商品をさらに他の業者に売却し、そこで売買益を得る仕組みとなっています。

注意しなくてはならないのが、換金屋の場合、換金屋の行為自体が違法行為であることは当然ですが、指示されて、実際にカードを使い買い物をした人も違法行為に問われることがあります。

つまり、通常の手順ではもう審査は確実に通らない多重債務者ほど、そうした深みにはめてどんどん他から借金させて、搾り取るのが手口です。他人名義で金を借りようと悪知恵を絞っているわけです。

組み合わせたりしてとにかくしつこいのがやり口ですね。吸い上げたお金は結局彼等のポケットマネーになるだけなのですが。

かたちこそ消費者ローンですが、まるで実体のない犯罪者の小遣い稼ぎに過ぎません。または次の犯罪の資金源か、その犯罪者の借金返済に使われるだけです。

そのほかに手口としてあるのが"整理屋"と呼ばれる業者。この業者の生まれというか、パターンは「紹介屋」と同じようです。つまり当の本人は直接は融資をせず、「あなたの場合は、もうどこでも融資は無理だから債務整理をしなさい」と整理をもちかけるパターンです。非常にもっともらしい助言に聞こえますが、この場合の債務処理の方法は、ほとんどが任意整理という処理方法で、月々多額の返済金の振込を要求し、それら振り込まれた返済金の中から、整理屋が多額の手数料を徴収するというもの。むろん債権者の取立を止める必要があるので、債務整理の受任を受けた旨の通知を弁護士名で各債権者に送付するわけですが、これが実はくせ者。

このような弁護士を整理屋提携弁護士あるいは特定弁護士といいまして、ほとんどの場合債務者と会うことはなく、弁護士事務所の事務長という肩書きを持つ整理屋が、面談から債権者との交渉まで取り仕切り、かなり安易な方法で整理案を作成してしまい、以後その整理案に沿って返済をしていくのですが、整理屋等の受け取る手数料も高額で実質的には債務整理にならない場合が多いわけです。

また月々の返済額が多額ですから、結局、返済が遅れることも多く、その場合は直ちに辞任ということになり、再び債権者の取り立てが始まって、残債務を確認することとなるのですが、残債務はほとんど減少しておらず、困窮状態は何ら解消されていない結果となります。

真に問題の解決に奮闘している弁護士と、これら特定弁護士は明確に違います。

一般的には、特定弁護士であるか否かの判断は、どのような紹介ルートで弁護士を選任したかを吟味すれば大体の予想がつきますが、近時は、被害者の会と類似の名称を使用した悪徳商法も暗躍しています。区別が難しい場合があるんですね。

最近の悪質業者の手口は、ほとんどが紹介屋から変った"亜種"みたいなものが多く、単に安易にお金をむさぼるのが目的です。

まずこの問題の根本にあるのは、もちろん多重債務者の増大にありますが、それに加え相談窓口の少なさにあると思います。多重債務者の極端な増加に窓口の拡充が追いつかないのが現状のようです。現在はよく貧困が見えない時代ともいわれますよね。

 第三者機関によるカウンセリング機関がまずありませんし、またカード等の社会教育も充分ではないので、幾ら金利が上限を規制しても多重債務者の救済には繋がりません。信用情報機関も完全に機能してません。また行政による悪徳業者の排除も、充分とはいえ ないこと・・そして悪徳業者の複雑な仕組み。

現在暗躍する悪徳業者代表は、紹介屋・換金屋・整理屋といわれる商法です。

ではこの悪徳金融業者と係わってしまったらどうしたらいいのでしょうか？

ヤミ金の利息は刑罰対象になるほどの高利、暴利なのが普通です。つまり、刑罰を科してでもそのような暴利の貸金契約を禁止する、と法律（出資法）が定めているわけですから、そのような契約が有効なはずがないのです。つまり、そのような利息を定めた契約は当然に無効であり、その契約に定められた利息を支払う必要はないと考えてよいはずです。したがって、すでに借り入れた元金以上の金額を支払っている人はこれ以上お金を支払う必要はなく、直ちに業者に対して、その契約が出資法に違反する無効な契約であり、これ以上返済する意思がないことをはっきりと伝え、以後、どのような請求も絶対にしない強い意志が必要です。もし、この申し入れに反する行為があった場合には、出資法違反の事実を警察等に通告します。この時は、こういった事を書いた内容証明郵便を出すことと、払いすぎの金銭がある場合、その返還を求めることも必要です。それでも執拗な取立行為が止まらない場合には、警察に事情を伝え相談に行く必要があります。

警察は「民事不介入の原則」により職務を行っており、金銭の貸し借りの問題（民事問題）、つまりお金の貸し借りの契約の有効、無効の判断や、返済金額の減額や支払期限の猶予等の話し合いそのものには関与しません。しかし、ヤミ金問題に関し相談にいくのは、こういった民事問題を解決してもらうことが目的ではないことと、業者からの執拗な取立行為により平穏な生活が妨げられている事実、場合によっては恐喝、強要、強迫等犯罪に関わる行為が行われていたり、またその可能性があり、それらから自分や家族の生活を守ってもらうために相談に行くわけですから、民事の問題で相談に行くのではなく、警察の仕事である刑事問題に関して相談に行くかたちとなります。もし、警察から民事不介入の原則が持ち出され、対応を渋るようでしたら、実情をよく話し理解してもらうようにがんばる事が大切です。

そして返済に困るようであれば、ヤミ金問題だけに振り回されないで、そのもとの借金問題について早期に司法書士等専門家にご相談するとか、そして法的手続（特定調停、個人債務者再生手続、破産宣告手続等）をとる事が賢明です。

そこでこの不動産担保ローンについてお話しします。

不動産担保ローンとは、原則としては、融資を受ける顧客名義で所有される不動産価値専門の業者がその不動産に資産価値の査定を行い、不動産を担保として資産価値に準じた金額を設定して融資する「有担保フリーローン」の商品をさします。

一般の銀行などから、融資の対象にならなかった法人、個人は現代でも多くいます。その基準が担保としての基準を満たした不動産を所有しながらも、個人の信用力や事業の収益性、資金使途などが融資判断とされ、その際対象外となることは往々にしてあるからです。一方、金融会社提供の不動産担保ローンは、申し込みから融資までがスピーディで、資金使途も一般の金融機関（銀行など）に比較すれば、原則自由ですから、誰でも長期に渡って利用することが出来ます。不動産を担保にすることで、数百万から数千万単位の高額な融資が可能になります。個人経営、自由業、新規事業を検討している場合、過去の実績をとわれることがないので、急に資金が必要になったときなども含め役立てることが可能となるでしょう。

ここ最近の傾向としては、消費者金融の扱う不動産担保ローンなどは、消費者金融に借り入れのある人に対する「借りまとめ」を薦められるケースが多いそうです。これはひとつには消費者金融のグレーゾーン撤廃の影響による収益の低迷にあるようで、この不動産担保ローンを薦めることで、返済が長期化、確かにそれまでの小口融資に比べれば金利は一見安いように見えますから、融資を希望する人によっては、単位返済の部分だけに着目して飛びつくケースがあるわけです。仮に複数の無担保ローンを抱えており、毎月10万円を返済しているとしまと、不動産担保ローンに借り換えた場合、毎月の返済が5万円になるといった場合、借入期間を長く設定することによって毎月の返済が抑えられているに過ぎないということになります。

金利はおよそ５％前後が妥当ですが、消費者金融は金利が１０％〜と高く設定される場合があります。資金使途を制限しないフリーローンの場合、無担保のローンでは、高い金利を支払う必要が出てきます。

このローンは、そういったフリーローンを除けば、不動産価値を不動産融資保証会社が査定を行い、不動産担保融資の保証人となり、そのためには担保余力のある不動産を所有している必要があります。個人向けローンでは、不動産担保ローンの条件は、支払いが滞った際の貸し倒れ防止の金融会社救済のための団体信用生命保険加入が強制的になっています。団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りた人が死亡したり、重度の後遺障害を受けた場合に、不動産担保ローンの残りの債務を返済してくれる保険です。ローンを組む際に金利のかたちで含まれる場合もあります。

不動産担保ローンの個人向けローンに必要とされる団体信用生命保険料は借り入れる金額によって異なり、返済期間中は毎年1回支払います。不動産担保ローンの個人向けローンで融資を受ける場合、団体信用生命保険料が負担になると思われがちですが、実際は不動産担保ローンの残りの債務が減っていくことにつれて、２年目以降、だんだん保険料が減っていきます。消費者金融では、融資を受けた本人が知らない間に団体信用生命保険がかけられ、社会問題化するといったことがかつてありましたが、不動産担保ローンでは、団体信用生命保険の加入を融資条件というのはごく普通に金融機関が行っていることです。

不動産担保ローンは、通常、２０歳以上で安定した収入のある人で、団体信用生命保険に加入できる人が利用できます。保証人は不要で、不動産担保保証会社の保証を受けることになります。 。万一、返済不能となった場合、物件は競売などにかけられて失うというデメリットがこれまでのローンとの大きな差ではないでしょうか。借りられる金額は、対象となる不動産の時価が丸々借りられるというわけではありません。その金融機関の評価額次第で、通常はその不動産の70％ぐらいが妥当でしょうか。

住宅ローンがある場合は、通常は評価額からローン残高を差し引いた額だけ融資を受けることができ、購入したばかりで住宅ローンの残債がほとんど減っていないような場合、融資を受けられない可能性もあります。例えば、一般的に市街化調整区域の農地などは、宅地に転用することが難しく（住宅を建てる場合、知事の許可が必要といった条件がある）担保になりません。山林や借地の上の建物なども流通性が低いため、担保価値はほとんどないと言っていいでしょう。不動産担保ローンを利用する際には、住宅ローンを組む時のように、さまざまな諸費用や手数料が必要です。調査料や法外な手数料を要求してくる会社の存在も否定できません。

ここで担保とはどういった定義によるものでしょう？それは「金銭債務が履行されない場合、その履行に代えて債権者が担保として提供を受けたものについて一方的に換価し、債務の弁済にあてる権利もしくは、その目的物のこと」となっています。金利のしくみ金利は担保の有無、資金使途の制限の有無により決定されます。

不動産担保ローンで、通常、設定される担保の種類は、１.抵当権　２.根抵当権　３.質権の３つのいずれかになります。

抵当権とは、債務が弁済されないときに、担保物件（不動産）の競売代金から優先的に弁済を受けることができる権利のことをいい、根抵当権とは、債務者と債権者のあいだに、一定の種類の取引について極度額を設定して、債務が弁済されないときに、担保物件の競売代金から弁済を受けることができる権利のこと。質権は、、担保物件を債権者が預かり、返済が滞った場合には処分して弁済に充てることができる権利のことをさします。抵当権と根抵当権の違いは、抵当権は、返済が終了すれば消滅しますが、根抵当権は、消滅しません。根抵当権は、金銭貸借契約のたびに設定する必要がないので、継続して貸借関係がある場合は、便利な担保の設定の仕方になります。  抵当権や根抵当権の場合、きちんと返済している限り、お金を借りた側は、担保に設定した物件を通常通り使用することができますが、質権を設定する場合は、返済するまでお金を貸した側が、物件を管理することになります。

過大なうたい文句（「絶対に貸します！」「即日、融資します！」「他店利用者歓迎！」などといった表現）を通称"おとり表現"と呼びますが、本来、借主がきちんと返済できるかどうか、十分に審査したうえで、融資をおこなうものなので、"おとり表現"に見られるような条件は、借主がきちんと返済できるかどうかを度外視した融資の可能性があります。まずこのローンを受ける際には、上記のような担保となった物件を失う可能性もあるわけですから、金融業者を選ぶ際も何かの基準が必要になります。

そこで気をつける点は2点。まず、複数の都道府県に営業所を構える貸金業者は管轄の財務局長の、ひとつの都道府県内に営業所をもつ貸金業者は各都道府県知事の登録を受けることが、法律で義務づけられています。登録の更新は３年ごとです。合法的な貸金業者は、いずれかの登録番号を必ずもっていることになります。これはその他の金融業者にもいえることでしょう。この登録業者を判断する際には金融庁にサービスがあります。

金融庁登録貸金業者情報検索サービス 参照

登録番号を詐称している業者の情報

違法な金融業者に関する情報について 参照

金利はグレーゾーン金利のところでもお話ししたように「出資法」で上限２９％に制限されています。

もう一つは、不動産担保ローンは比較的高額の融資を受ける場合が多いので、少しの金利の差でも、返済額に大きな差が生まれることがあり、低金利であるに越したことはないのですが、相場から大きくはずれる低金利をうたっている場合などは、違法業者であったり、何らかの事情があったりすることも考えられます。金利の数字だけではなく、固定金利か変動金利かということも重要で、 固定金利は、返済期間中、金利が変わらないもので、変動金利は、一定期間ごとに、市場の動向を反映して変更されます。契約時に変動金利のほうが固定金利よりも低くても、社会情勢、経済動向で今後、固定金利よりも金利が高くなる可能性がないわけではありません。その逆も同様。

担保は大きく物的担保と人的担保の2種類にわかれます。物的担保はこの場合、上記に書いた不動産に設定される抵当権、根抵当権、質権などのことです。建物を担保にする場合、火災保険に質権が設定されることもあります。人的担保は、保証人、連帯保証人などのこと。不動産担保ローンは、不動産を担保とするので、原則として保証人、連帯保証人を立てる必要がないものも多いようです。第三者の所有する不動産を担保にして融資を受けることができる金融商品もありますが、この場合は、不動産の所有者を保証人、連帯保証人に立てる必要があります。

不動産担保ローンにかかる必要な費用は、まず融資額によって設定される事務手数料、

不動産鑑定費用（不動産鑑定士による鑑定費用。土地の類型によって数十万円かかる場合も）、登記をする際にかかる税金（登録免許税）、司法書士への報酬などの抵当権設定登記費用、契約に際して必要となる印紙代の実費などです。契約後、司法書士により抵当権の設定など、登記の手続きがおこなわれます。登記設定が終了次第、融資が実行される流れとなるわけです。

返済方法も幾つかあります。

まず元金均等返済。これは借り入れた元金を返済回数で割った均等額と、借入元金残高に対する利息を合わせた額を毎月返済していく方法です。元金均等額はずっと同じですが、借入元金残高は、返済が進むにつれて少なくなっていきますので、それに応じて利息分の支払いも少額になるというもの。デメリットとしては、返済開始当初の返済額が大きいということ。

次に元利均等返済。元金と利息の割合を調節して、毎月の返済金額を同額に設定するという返済方法のこと。特徴として全返済期間を通じて、返済額が変わりません。資金計画のみ投資が立てやすいといえますね。 返済開始当初の返済額が上記よりは低く抑えることが出来ますが、最初は利息分の割合が大きいので元金が減らず、トータルの返済額が元金均等返済に比べ大きくなります。

正式には半年賦償還といわれるボーナス併用返済。ボーナス時にまとめて返済する代わりに、月々の返済額を低く抑えることができるというものです。元金を、毎月返済分とボーナス返済分に分割し、それぞれに利息をあわせた額が返済額となります。ボーナス返済月には、毎月の返済額にボーナス返済額を加えた金額を支払うことになります。

自由返済。毎月の最低返済額を決めて、それを上回る任意の金額を返済すれば、最低返済金額との差額分、元金分が減っていくという返済方法で、よく言われる繰り上げ返済などがこれに当るといえます。

繰り上げ返済とは、期間短縮型と返済額軽減型の２種類があり、返済期間中に、月々の返済額のほかにまとまった金額を返済することで、元金が減り、返済期間を短くすることができる、あるいは、繰上げ返済以降の月々の返済額を少なくすることができるというもの。借入金がある限り、借りた側は、借りたお金（元金）のほかに利息を払い続けなければなりません。元金を効率的に減らすことができる方法といえます。ただし、繰り上げ返済には、通常、手数料が必要となり、こうしたことは事前に調べておかないとなりませんね。また、期間短縮型の繰り上げ返済の場合、繰り上げ返済をしたことによる恩恵を、実際に受けることができるのは、返済終了後となります。その都度、手数料がかかる繰り上げ返済にすべての資金をまわしていると、まとまった資金が手元になく、返済期間中に急な出費が必要なとき困窮する可能性があります。

その他、利息払い元金一括返済、元金据置返済といって、元金の返済期限を決め、元金については期日までに一括返済することを条件に、返済期限までは、月ごとの金利のみを返済する方法があります。投資の費用として不動産担保ローンを利用し、短期間に投資した分を回収できる予定があれば、非常に便利な返済方法といえます。

住宅ローン編

あ行

親子リレー返済・・・・・・・・親が借りたローンを、将来子どもが引き継いで返済するタイプの返済方法

一部繰上返済・・・・・・・・・住宅ローンの返済期間中に、通常のご返済とは別にお借入金の一部をまとめて元本の一部を返済すること

青色申告・・・・・・・・・・・個人で事業所得、不動産所得、山林所得のある人が予め所轄税務署長の承認を受けて確定申告を「青色申告承認申請書」という青い表紙の申告用紙で行うもの

か行

給与所得控除・・・・・・・・・所得税法第28条第2項に規定する給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて設定されており、収入金額が360万円を超え660万円以下の場合収入金額 ×20%＋54万円、660万円を超え1000万円以下の場合収入金額×10%＋120万円、1000万円超の場合、収入金額×5%＋170万円なる。所得税法第28条第3項に規定

居住用不動産にかかる特例・・・居住用不動産に係る特例には?居住用不動産を譲渡した場合に適用される3000万円の特例控除を受けられる「マイホームの特例」、?居住用不動産を買い換え、譲渡した代金より買い換えた購入代金の方が多い場合、所得税課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされる「買換えの特例」、?相続した居住用不動産を買い換えた場合発生する譲渡益に対する所得税課税を将来に繰り延べる「買換えの特例」などがある

公庫付きと公庫利用可・・・・・公庫付きは販売会社があらかじめ公庫融資の物件審査を終えている物件をいい、公庫利用可は公庫融資の基準に合わせて建てられているが、利用するには物件の審査と本人審査の両方が必要

公庫併せ貸し・・・・・・・・・公庫融資を併用することを条件に利用できる年金融資のこと

固定資産税の精算金・・・・・・物件引渡日を境にして譲渡主、購入者の各負担の額を決め、購入者負担分を購入者が譲渡主に支払うこと

固定資産税評価額・・・・・・・固定資産税を計算するもととなる価格のこと。土地の場合は公表価格の7割、新築建物の場合は建築費の5〜7割が目安水準といわれる

固定資産税・・・・・・・・・・毎年１月１日現在で土地・建物などの固定資産を所有している人に対してかかる地方税のこと

基準金利適用住宅・・・・・・・一定の基本性能を有した175平方メートル以下の住宅のうち、１.耐久性、2.省エネルギー性、3.バリアフリー、のうち、1+2、1+3の機能を持つ住宅が基準金利が適用される可能性のある住宅のこと

基準金利・・・・・・・・・・・住宅金融公庫融資の中で最も低く、指標とされる金利のこと

借り替え専用ローン・・・・・・借り替えのために組む専用のローンのこと。大幅に担保割れをしている場合でも、現在の担保評価額の2倍まで融資可能な商品もある

さ行

贈与税の基礎控除・・・・・・・「相続時精算課税」制度を選択しなかった場合もしくはその条件を満たせなかった場合に適用される「暦年課税」制度において贈与を受けた額から控除される110万円のことを贈与税の基礎控除という

全期間同一金利型ローン・・・・融資金利には「全期間同一金利型」と「段階金利型」の２種類あり、「全期間同一金利型」の借入期間は最長35年。期間中ずっと契約時に設定した金利が適用され、金利変動リスクがなく、返済計画を立てやすい

修繕積立金・・・・・・・・・・マンション等の区分所有者が管理費(共益費)とともに、毎月管理組合に対して払い込まなければならない、計画的に共用部分の修繕工事をするための積立金のこと

残存価額・・・・・・・・・・・廃棄するときの処分見込価額のこと。居住用住宅の場合、取得価額の10％は残存価額と考え、残りの90％分については減価償却計算を行う

財政投融資金利・・・・・・・・税金以外の公的な資金を財源にして、公共事業等に対して政府が投資あるいは融資したりする資金のこと

収入基準（民間金融機関）・・・民間金融機関では基準が商品ごとに異なるが、ほとんどが4倍から5倍に設定

収入基準（住宅金融公庫の場合）・・住宅金融公庫では、毎月の返済額の5倍以上の月収があることを定めている

相続時精算課税・・・・・・・・生前に贈与をした場合には贈与税が軽減するが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度。相続時精算課税制度を選択できるのは、財産を贈与した人が贈与の年の1月1日時点で65歳以上の親であること、財産の贈与を受けた人が20歳以上の子供、もしくは子供が志望している場合は20歳以上の孫であること、の両条件を満たした場合に適用

所得補償保険・・・・・・・・・病気やケガで入院した場合その間途絶えた収入を1〜2年間補償する保険のこと

白色申告・・・・・・・・・・・一般の人が確定申告をする際の用紙が白いので「青色申告」に対して「白色申告」という。青色申告と比べ、節税効果等はないが、所得が300万円以下の場合は記帳の義務はない

損益通算・・・・・・・・・・・2種類以上の所得があり、１つの所得が黒字、 他の所得が赤字といった場合、その各所得の黒字と他の所得の赤字とを一定の順序に従って差引計算を行うこと

た行

長期プライムレート・・・・・・銀行が信用力の高い一流企業に長期間（1年以上）貸し出すときの優遇金利のこと

仲介手数料・・・・・・・・・・不動産の所有者から委託を受けた仲介会社を通して買う場合にその仲介会社に支払う手数料のこと

つなぎ融資・・・・・・・・・・住宅ローンを申し込んだ金融機関から融資金が下りるまでの間、一時的に借りるローンのこと

登録免許税・・・・・・・・・・不動産を取得したり、ローンを借りて抵当権が付される場合に行う不動産登記の際に課される税金

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度・・・平成18年12月31日までに譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える居住用財産を特定譲渡（親族間の譲渡ではない譲渡）した場合に、その譲渡資産に対する住宅ローンの返済期間中であり、かつ、その特定譲渡により損失額が計上された場合に、その損失額のうち一定の金額(特定居住用財産の譲渡損失の金額)について、他の所得と損益通算する特例及び翌年後3年間各年分の総所得金額から繰越控除する特例の適用を受けることが出来る制度。住宅借入金等特別控除制度との重複適用ができる

手持金・・・・・・・・・・・・自己資金、頭金のこと

転貸融資制度・・・・・・・・・勤務先の企業などが年金資金運用基金から資金を借り、その資金を従業員に融資する制度

提携ローン・・・・・・・・・・不動産会社が金融機関と提携し、その不動産会社の物件や特定の物件を購入したりすると利用できる特別ローンのこと

宅地建物取引業法・・・・・・・宅地建物取引業の適正な運営と公正を確保するために不動産取引に携わる企業を規制する法律

団体信用生命保険・・・・・・・住宅ローンを申込者を被保険者、融資している金融機関を保険金の受取人に設定したローン借入時に入る生命保険。住宅ローンを組む際はほぼ強制

定額法・定率法・・・・・・・・減価償却費を「取得価額×90％×定額法の償却率」で求める手法を「定額法」、減価償却費を「未償却残高×定率法の償却率」の計算式で求める手法を「定率法」。減価償却費を計上する手法としてもちいる

な行

年収倍率・・・・・・・・・・・住宅購入価額とが年収の何倍 か、という比率を表すもの

年金住宅融資・・・・・・・・・厚生年金や国民年金の被保険者を対象に対し、住宅資金を貸し付ける融資のこと。2001年に制度の廃止が決定され、借り入れの申込受付は2005年1月31日で終了

は行

表面金利・・・・・・・・・・・住宅ローン借り入れの契約の際に、住宅ローン申込者と融資する金融機関が合意した金利のこと

負担軽減措置・・・・・・・・・住宅金融公庫の財形住宅融資制度を利用するには、勤務先が財形住宅融資制度を利用した住居購入者に5年以上、年間3万円を利子補給金として支給する等の法律で決められている措置のこと。リフォーム融資の場合にはこの措置は必要はない。

夫婦ダブル控除・・・・・・・・夫婦２人でローンを借りて、２人でローン控除を受けるということ。宅金融金庫の融資では夫婦で連帯債務者となっている場合、そして、民間の金融機関の融資では夫婦別々の借入で夫婦それぞれ２本の抵当権で登記されている場合に適用

非提携ローン・・・・・・・・・不動産業者を通さず住宅の購入者が金融機関で自分で契約するローンのこと

ま行

マイホーム特例・・・・・・・・人が居住していた自宅を売却する場合は、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3000万円まで控除ができる特例のこと

マイホーム売却の際の減税率の特例・・本人が居住していた自宅を売却する場合、売却した年の1月1日において売却した自宅や敷地の所有期間が10年を超えていること、売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと、（自宅を売却したときの3000万円の特別控除の特例とは、重複適用可）等5つの条件を満たすときに長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例のこと

未収利息・・・・・・・・・・・5年間は返済額が変更しないために生じる、「金利の大幅上昇によるお利息の未払分」のこと。「元利均等返済型」の場合、その後の金利が大幅に変動すると、毎月の返済額を約定利息が上回る可能性があり、上回る利息の部分を金融機関等にとって回収していない利息とする。

や行

融資承認通知・・・・・・・・・住宅金融公庫にてマンション購入融資を申込み後に送られてくる公庫の審査結果の通知のこと

ら行

利回り・・・・・・・・・・・・元金からいくら利益が出たかを示す数値。利益から元金を割って計算する

リスクヘッジ・・・・・・・・・将来の危険を予測して保険をかけるなどをして影響がなるべく少ないようにすること

暦年課税（れきねんかぜい）・・暦年課税とは、従来の方式で計算した贈与税。その年の1年間に受けた合計贈与財産価額から基礎控除額として毎年110万円控除される。「相続時精算課税」と違い、相続から3年後に相続開始した場合は相続税を精算する必要はない

ライフステージ・・・・・・・・人の生涯を年齢にともなって変化する生活段階のこと。保険でも使われる言葉

わ行

割増融資・・・・・・・・・・・基本的な条件によって決まっている融資額に加えてオプションとして追加できる融資のこと

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ローン用語集１

ローン用語

一般用語

あ行

相対売買・・・・・・・・当事者間の１対１の売買取引

アウト・オブ・マネー・・オプションを行使したときに損失が出てしまう状態のオプション

アウトライト取引・・・・直物為替や先物為替の売買を、売りなら売り、買いなら買いを単独で行うこと

アドオン返済・・・・・・返済終了まで当初の借入額を元本とみなし、利息を計算する返済方法。毎回の元金と利息が一定

アセットアプローチ・・・ある一時点の金融資産（アセット）の保有高に注目して、為替の需給関係を見ようとする理論

延滞・・・・・・・・・・約定返済日に約定返済額が返済されず、それが続くこと

か行

貸し倒れ・・・・・・・・ローンが回収不能になること

元金・・・・・・・・・・借り入れたローンの融資金額のこと

元金均等返済・・・・・・元金を均等割にして返済する方法。返済額は当初大きく、次第に減少

元利均等返済・・・・・・毎回の返済額（元金+利息）が全期間同じ返済方法。返済当初は返済額に占める利息の割合が大きく、元金はなかなか減らない

基準金利・・・・・・・・住宅金融公庫融資で適用される金利の中で、災害復興融資等を除いて最も低い金利のもの。

キャッシング・・・・・・小額のすぐに借りられる融資

金銭消費貸借契約・・・・金融機関から融資を受けるときに交わす借入契約。一般的にはローン契約のこと

金利・・・・・・・・・・ローンを借りたことに対しかかるコストのこと（元金に対する利息の割合をさす）

繰上返済・・・・・・・・ローンの償還前に定期的な返済とは別に、借入金の一部または全部をを返済すること

個人信用情報・・・・・・個人の属性（氏名、年齢、性別など）や返済能力（クレジットやローンの取引状況など）のこと

固定金利・・・・・・・・当初借り入れた金利が最終返済日まで変わらない金利のこと

固定金利選択型ローン・・民間金融機関のローンの一つで、一定期間だけ金利を固定する特約を設けたローンのこと。固定金利期間が過ぎた場合は、その時点で固定金利か変動金利かを選択できる

さ行

サラリーローン・・・・・個人向けの無担保の小口融資のこと。サラ金

質権・・・・・・・・・・借り主または第三者（担保提供者）から受けた担保物権（預金、有価証券など）を融資金が返済されるまで保管し、弁済されない場合はその担保物から他に優先して弁済を受ける権利のこと

収入合算・・・・・・・・住宅ローンを借りる際に、申込み本人以外に配偶者や父母などの収入も合算できること

た行

多額債務者・・・・・・・返済能力以上にローンを借りた人

多重債務者・・・・・・・様々な業者からローンを借りている人

段階金利・・・・・・・・債務者がローンを返済できなくなった場合に備え、債権者が予め弁済確保のために債務者に提供させる手段保証人などの「人的担保」と抵当権や質権などの「物的担保」の２つがある

抵当権・・・・・・・・・債務が弁済されないときには、担保物権（土地、建物・・・）の競売代金から優先的に弁済を受ける権利

提携ローン・・・・・・・住宅ローンなどで、不動産会社と金融機関があらかじめ提携して、不動産会社が販売する不動産の購入者に対して行うローンのこと

つなぎ融資・・・・・・・住宅の購入などにおいて、実際の決済とローンの資金を受け取るまでにタイムラグがあるため、その資金的ズレを埋めるために行われる短期間の融資

督促・・・・・・・・・・ローンの延滞者に期日到来分のローン（約定返済額）の返済を求めること

な行

根抵当権 （ねていとうけん）・・一定の範囲に属する不特定の債権を一定の限度（極度額）を限度として担保する権利

は行

プライムレート・・・・・・・・優良企業に資金を貸し出す際に適用する優遇金利のこと（1年以内が短期プライムレート、1年超が長期プライムレート）

不良債権・・・・・・・・・・・延滞が長期にわたり、金融機関が債務者から回収することが困難な債権のこと

ボーナス時加算・・・・・・・・住宅ローンの返済において、毎月の返済分以外に年2回のボーナス月に一定額を加算して返済すること

保証人・・・・・・・・・・・・住宅ローンなどを借りる際に、金融機関が個人の保証人を取らない代わりに、金融機関系列の保証会社を付けることにより発生する手数料のこと

ま行

目的別ローン・・・・・・・・・自動車ローン、トラベルローン、教育ローン、ブライダルローンなど、目的（使途）が限定されたローンのこと

や行

与信・・・・・・・・・・・・・個人に信用を与え、カードを発行したり、ローンを貸したりすること

ら行

利息・・・・・・・・・・・・・ローンを借りる際にコストとして支払うもの（利息＝元金×金利で計算する）

両端入れ （りょうはいれ）・・利息の計算で、初日と最終日の両方を日数に入れて計算すること

キャシング用語集

あ行

預かり金・・・・・・・・・・不特定多数者からの金銭受け入れのことで、預金または定期預金の受入れ、及び借入金その他何らかの名義をもってするを問わず、これと同様の経済的性質を有するもの

一部増額返済・・・・・・・・返済期間中に、契約時に取り決めている返済額（約定返済額）以上の金額を返済してローン残高を減らすこと

一括完済・・・・・・・・・・債務をまとめて全額返済すること

インターネットキャッシング・キャッシングの契約を、店頭ではなく、インターネットのホームページを通して行うことができるサービスのこと

印紙税・・・・・・・・・・・契約書、受取書など、法律で定められた種類の文書に課税される税金

異時廃止・・・・・・・・・・個人破産の際、破産者の財産が少なく、破産費用（管財人の報酬など）も払えないような場合には、裁判所は職権により、あるいは本人の上申により破産宣告と同時に「破産廃止」の決定を行う

内金・・・・・・・・・・・・売買代金を何回かに分けて支払う場合、最終支払金以外に途中で支払う金銭のこと

延滞損害金・・・・・・・・・定められた予定日に返済額を支払わない場合に、発生する損害賠償金

エクステンション・・・・・・返済期間を延長して、再契約すること

追い込み・・・・・・・・・・延滞等をした債務者に対して、借金を回収するために直接訪問等をして返済をせまること

か行

カードローン・・・・・・・・CDやATMなどから、カードを利用して融資を受けることができる消費者キャッシング・ローンのこと

回転信用・・・・・・・・・・信用供与額を定めて、融資額の減少に応じ、その額に達するまで繰り返し融資する方法（リボルビング方式）

借入れ・・・・・・・・・・・キャッシング・ローンの申し込みをして、お金を借りること

貸し倒れ・・・・・・・・・・消費者ローンにおいて債権が回収が不能になってしまうこと

元金・元本・・・・・・・・・借り入れ時の利用額

元金均等払い・・・・・・・・元金を返済回数で割った金額に毎回の発生利息を加えた額を返済する方式

元利均等払い・・・・・・・・毎月の返済額が、初回から最終まで元金と利息をあわせて同一金額の返済方式

貸付限度額・・・・・・・・・借り入れ時の包括契約に基づく契約上の設定上限金額

貸出金利／貸付金利・・・・・金銭消費貸借契約における利息の発生割合のこと

貸金業者・・・・・・・・・・法令に基づいて貸金業者登録を受けて、金銭の貸付などの貸金業を営むものを指す

過剰貸し付け・・・・・・・・融資の申込者の返済能力を超えた金額を貸し付けること

過剰融資・・・・・・・・・・申込者の返済能力を超えた金額を融資すること

貸金業協会・・・・・・・・・貸金業規制法に基づき、各都道府県に１ヵ所の設立を認められている公益法人

貸金業規制法・・・・・・・・貸金業者に対する法規制のなかで業務面を規制する法律

強制執行・・・・・・・・・・差し押さえのこと

競売・・・・・・・・・・・・差し押さえによって強制的に売買に掛けられること

キャッシングローン・・・・・申し込み時に利用限度額を決めて、いつでもＣＤやATMからカードで借り入れ、返済することが可能な使用目的が自由なローンのこと

キャッシュディスペンサー・・カードで現金を引き出す機械のことで、「現金自動支払機」あるいは「現金自動引出機」（ＡＴＭ）

コーチ屋・・・・・・・・・・キャッシングやローンの返済で苦しんでいる消費者に対して融資すると偽り、詐欺をする悪徳業者のこと

公正証書・・・・・・・・・・執行能力を含んだ効力の強い契約書のこと

個人ローン・・・・・・・・・消費者ローンをはじめ、住宅ローンや自動車ローンなども含めた個人を対象としたローンのこと

固定型金利ローン・・・・・・初回返済から完済まで全返済期間において、ローン契約時に取り決めた金利を適用するローンのこと

固定金利選択型ローン・・・・ローン返済期間中の、ある一定期間の金利を固定し、この固定期間が終了した時に、固定金利選択型か変動金利型かを選択（変動金利型しか選べない金融機関も存在）するローンのこと

さ行

債権回収・・・・・・・・・・消費者金融をはじめ融資を行った金融会社が、貸し出している債権を回収すること

債権管理・・・・・・・・・・消費者金融をはじめ融資を行った金融会社が、債権の消滅、効力、消滅を管理して債権の回収を確実に行うこと

催告・・・・・・・・・・・・相手方に対し一定の行為をするように請求すること。相手方がこれに応じない場合は、一定の法律効果が生じる

差押さえ命令・・・・・・・・債権者が申し立てた債務名義に基づいて、裁判所が出す命令のこと

残高スライド返済・・・・・・借入残高に応じて月々の返済金額が変動していく返済方式

残高照会・・・・・・・・・・未払いの残高を照会すること

照会屋・・・・・・・・・・・借りる人と金融会社の間に立ち、借り入れできる金融会社を紹介する業者。融資が実行された場合、融資額に応じた手数料を借りた人から貰う場合、違法行為に当る。

消費者信用システム・・・・・消費者の「信用を担保」として金銭の融資、商品やサービスの信用販売をする経済システムのこと

初期与信・・・・・・・・・・カード等の申込者に対して、入会審査をしカードの利用限度額などを決定すること

庶民金融・・・・・・・・・・庶民を対象に小口のお金を貸し付ける業態のこと

実質金利・・・・・・・・・・実際的に支払う金利、あるいは実際的に受け取る金利のこと

実質年率・・・・・・・・・・「借入金」＋「支払い利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したもの

上限金利・・・・・・・・・・法律によって定められている金利水準の上限のこと

自由返済・・・・・・・・・・毎月の最低返済額（利息分）以上の任意の金額を返済する方式

090金融・・・・・・・・・・・広告やチラシ、DMに、090で始まる電話番号しか載せず正体を明かさない業者

即時金融・・・・・・・・・・・審査の時間が早く、即座にお金を貸し付けるタイプの融資のこと

た行

短期金利・・・・・・・・・・・１年未満の期間で金融取引を行うときに適用される金利のこと

担保貸し・・・・・・・・・・・担保を提供することを条件にして行う融資のこと

担保権・・・・・・・・・・・・担保物件に対する弁済を求める権利

担保ローン・・・・・・・・・・担保を提供することを条件としたローンのこと

単利・・・・・・・・・・・・・元本のみから発生する金利計算の方法

単純保証人・・・・・・・・・・借り手の債務を、与信業者に対して保証する人のこと

超過利息返還請求権・・・・・・利息制限法の上限金利を超えた利息を支払ったときに、返還を請求できる権利のこと

追加融資・・・・・・・・・・・現在借りている金額に上乗せしてさらに借り入れを行うこと

抵当ローン・・・・・・・・・・担保として不動産に抵当権を設定することを条件としたローンのこと

テレフォンキャッシング・・・・電話で行うキャッシングのサービスで、カード会社に電話をかけて、キャッシング希望金額を決済口座へ振込みしてもらえるよう依頼出来ることが多い

途上審査・・・・・・・・・・・信用供与後の利用者の使用状況や返済状況をチェックすること

動産執行・・・・・・・・・・・家具や電化製品などの物を差し押さえること

な行

日本消費者金融協会・・・・・・日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体。消費者金融に関する調査・報告や、消費者の啓発、カウンセリングサービスなどが行われている

任意整理・・・・・・・・・・・裁判所を通さない債権者（業者）との減額交渉による和解のこと。自己破産・民事再生などは法的整理

日本情報センター・・・・・・・信販・クレジット業界及び銀行業界の個人信用情報機関と情報交流機関。消費者金融業界の個人信用情報システムの運用などを行っている

ネットキャッシング・・・・・・インターネット上のホームページから、新規契約の申し込みや、振込み依頼、残高照会などをできるシステムのこと

根保証・・・・・・・・・・・・包括契約の保証人で、何回でも継続して取引する事を承諾した保証人のこと

ノンバンク・・・・・・・・・・融資はおこなうが、預金の受け入れはしない金融機関のこと。消費者金融が該当する

ま行

マンスリークリア・・・・・・・翌月または翌々月に一括払いする方法

みなし弁済・・・・・・・・・・金融業者が契約で決めた利息を受け取る為には、一定の条件を満たしていることが条件で、満たしていない場合には利息制限法により、決められた利率によって引きなおしが行われ、条件を満たしている場合は、契約者がその利息を十分に理解した上で支払いを行ったとみなされるがその法的定義のこと（４３条）

無担保貸付・・・・・・・・・・借入れをしようとする人の返済意思や返済能力を最大の担保として、保証人や物的担保を必要条件としない金銭の貸付のこと

無担保ローン・・・・・・・・・担保の提供なしで、信用のみで供与されるローンのこと

モバイルキャッシング・・・・・携帯電話から簡単に申し込みができる融資のこと

申込情報・・・・・・・・・・・クレジットカードやローンなど融資の申し込みを受けた金融機関が、申込者の信用調査のために個人信用情報機関に信用照会を行った記録のこと

元金均等ステップ償還方式・・・返済の期間を２つの部分に分けて、最初の部分について、実際の返済期間よりも長期で返済を行うという仮定のもとに月毎の返済金額を計算する方式のこと

元金定額リボルビングシステム・・毎月一定金額の元金に１ヵ月分の利息を足した金額を最低限の返済額とする方式

元金定率リボルビングシステム・・前もって決まった定率で算出された元金に対する支払金額と１ヵ月間の利息を足した金額を毎月の最低の返済額とする方式

や行

約定・・・・・・・・・契約時に取り交わした約束のこと

約款・・・・・・・・・契約において定められている条項のこと

約定金利・約定利率・・出資法、利息制限法の制限のなかで、当事者間の契約により定められる利率のこと

約定返済・・・・・・・当事者間の契約により定められている返済予定のこと

優遇金利・・・・・・・取引実績が良く、信用度の高い優良顧客に対して適用される一般金利よりも低い金利のこと

ら行

リボルビング返済・・・毎月の返済額を事前に決めておき、その毎月の返済額と利用合計額により最終的な返済回数が決まっていく返済方法のこと

利息制限法・・・・・・金銭消費貸借における金利水準の上限を定めた法律

流通系カード・・・・・百貨店、スーパー、専門店等の流通業が顧客の組織化、固定化を図ることを目的として発行しているクレジットカード

両端・・・・・・・・・利息の計算方法で、借入日と返済日の両方の日数を勘定に入れる方法

連帯保証人・・・・・・主債務者（実際に借金をした本人）の債務について、主債務者と同様の弁済の義務を負う人のこと

ローン借換え・・・・・新たなローンを借入れて得た資金で、従前のローンを一括返済すること

わ行

割印・・・・・・・・・契約書などの同じ文面の文書を２つ以上作成したときに、その文書が同一のもの、又は関連あるものであるということを証明するための印

割引手形・・・・・・・手形を担保にお金を借りるということ。指定期日までの利息にあたる「割引料」を引かれた金額が受取金額になる

和解・・・・・・・・・支払いが困難になった時に、利率を無くしたり支払い金額を減らしたりして払いやすくするために再契約すること

ローン用語は非常に難しい言葉が多いものです。

次回住宅ローンに関する用語です

私見かも知れませんが、キャッシングにはある意味体質のようなものがあって、一度はまると繰り返す傾向があると思います。わたしの身の回りでも多重債務者はいませんが、一度アパートで一人暮らしをしていたとき、１階にすんでらした方が、お店を経営してたらしく、借金に追われ住まいを転々としていたようです。そのアパートは、一人暮らしより若い夫婦や家族連れが暮らす平均的な２ＤＫの物件で、家賃も別段極端に安いわけでもありませんでした。しかし私の真下の階のところは塀が高く、加えて建物の下が駐車場なので２階部分は３階くらいに相当するような作りでした。

つまり建物に面した１階でも、外から中の様子がうかがえない構造になっていたわけですね。

何故そこにいる人が多重債務者かとわかったか？というと郵便配達員が配達場所を間違え、その方にいくはずの郵便物が私のところの玄関ポストに放り込まれて、私が無記名のそれを、気がつかずなかを確認してしまったからです。

もちろん理由をいってチャンと本人にお返ししまして、その後もトラブルは一度もありません。ないようについてはプライベーなことなので、ここでお話しするわけにはいきませんが、その暮らしぶりはいつも昼間から雨戸を閉め、洗濯物は１週間の内でまとめて洗ったものを早朝雨戸を少し開けて、物干しを低くして干して、夜になってから取り込むという感じでした。

朝私が出勤するとき、ゴミ出しに外に出られるご様子があるんですが、通路から人の足音が消えるまで玄関からは出てこないようでした。

わたしの自動車ローンを組んだとき、外車だったので当然ローンを組みましたが、自動車全体にかかる費用の半分は頭金として払い込んであって、加えて６年のローンも、途中面倒くさくなり、繰り上げて一括で払ってしまったので元々ローンで苦しむという経験はありませんでしたが、こうした他人ではありますが、多重債務というのは精神的に追い込まれるものだということを知ることになったのです。

多重債務であれからこそ、やはり返済が遅れることもあります。しかしほとんどの場合その滞納の時の損害賠償としてつく出資法上限いっぱいの金利を払えないことによるローンの繰り返しで、やがては深みにはまることが非常に多いということの証拠が、失礼ではありますが目の前にあったわけで、ローンというか借金というものは、いかに初期の返済を滞りなくできるかというのが重要だということがわかります。私も少額のクレジットは繰り返しますが、背景には申し込みの自動化、ＡＴＭの普及により対面での審査などが一切無い融資が、「借金」の実感をかえって薄くさせているのではないかと思いますね。

なんで計画的な借り入れが計算できないのかなぁ・・と考えると、まるで預貯金のようにＡＴＭからお金を引き出せることが、元は他人のお金であるという時間がわかなくなる原因でしょうか？

我が家は、兄弟も含め皆「現金主義」で、土地購入の際も現金取引しかしません。ローンを組んだのは自宅購入の時で、両親ともローンはそれがはじめてだったようです。その自宅に未だに暮らしてワケなんですが、よく親は「借金を抱えるとアタマの上にいつも重しがのってる状態と同じ」とよくいいます。確かに、イメージとして明るい感じにはなってきましたが、金利を利益としてお金で商売することと、高利貸しというイメージは今だ両親の中では払拭されてはいないようです。

私はクレジットに関しては、ずいぶん前から使っており、もう１２年ぐらいになります。その間一度全てのクレジットを解約し、最近になってカードは１枚にしました。今ではクレジットにつくポイントが目当てで、割とすぐ支払えるものにでもカード払をしています。一月の中で限られた収入の中では、クレジットの翌々月に引き落とされるといったシステムは使いようによってはかえって計画性が立てやすく、キャシングと違い商品が手元にあるので、同じローンでもふしぎと「お金を使った」という実感があり、支払いも変な話ですが納得できる気がします。

コレが直接の融資、つまりお金そのものを借りるとその時間はどのように変化していくんでしょうね。

前にも書いたかも知れませんが、今は借金が見えない時代です。この間サブプライムローンを調べていてわかったのですが、他人の借金というのは債権つまり「取り立ての権利」を売ることが出来るというのが解ってちょっと驚きましたね。

立場が違えば「借金」も立派な資産と言うことになるのですから。

しかしそれって、あくまで全て回収できたらその債権の元にはいる仕組みですから、幾ら資産といっても手形と同じように焦げ付けば何の価値もないし、いつ完済できるかの保証もない。相手が一般の消費者であれば尚更コレからの時代、安定して就職先に居続けられるのかだって不安に思えてきます。

正直今の時代、借金とか貧困が目に見えないのは、こうした企業融資のような倒産の実体よりも手軽なキャッシングに端を発した多重債務があるからだと思えます。先ほどの方のように世間から身を隠してひっそりと暮らしているわけですから。なかなかはっきりとは掴みにくいんですよね。私も、ああしたことがなければどこか遠い国の話ぐらいな感覚でしたから。

生活のために謝金というのを聞きますが、日々の暮らし全てが他人のお金というのは想像を絶しますね。

ところで私はかつて数枚のクレジットカードを持っていましたが、使うのは一枚でした。何故それだけの枚数を持っていたかといえば、例えば自動車修理でも、足回り全ての交換とかエンジンの取り外しなど大々的な修理を要するとき、さすがに何十万も都合はつかないのでそこでローンをするのですが、正規ディーラーではないため、ローンのほとんどは修理工場の契約している信販会社とするかたちとなったからで、その後送られてくるクレジットカードを所有しても使うことはありませんでした。

今は電子決算が増えてきているので、さすがに最後の一枚はとっておきましたが。クレジット会社というのは基本的に実績が長いと、契約期限が切れてもほとんどが自動更新でその点は審査がなく便利ですね。それに生活にかかる光熱費等もクレジット払であればポイントもどんどんたまるし、クレジットはコレからも私は必需品にはなりそうです。

私にとってのクレジットの付き合い方は、あくまで現金を持ち歩かないことと、急な出費のために現金は別に確保し、後はクレジットで払うといった使い方で、この逆はないと思ってます。急な出費のためにキャッシングしても、その時本当に必要な現金がどのくらいか判断つかないし、その後その借金のために他の出費が制限されるのはとても避けたいと思いますし。

計画的に考えるのは、借金が基準ではいけないんですよね。先ず余裕があるが、ここまでは借りられるといった、現金から考えるクセをつけないといけないと思ってます。

融資の対象が教育ですから、やはり公的機関である国や機関と、民間が提供するものの2種類に分けられます。

非常に多くのローンのかたちがありますので、ここでは簡単にして見ていくことにしましょう。

まず国の教育ローンですが、これは国民生活金融公庫という政府のお墨付き公共金融機関が扱っています。 大きく分けて、国民年金、厚生年金加入者対象の年金教育貸付、郵便局の教育積立郵便貯金をしている人が対象の郵貯教育貸付け、融資の対象者が学校に在籍している人が対象の教育一般貸付の3つがあります。 融資を受けるために無論条件がありますが、条件さえ満たせば、以上3つの融資を同時に受けることも可能です。

申し込みは基本的にいつでも出来、合格発表前でも可能なのだそうです。 対象となる学校は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校、６カ月以上留学する外国の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校などで、留学ですからこの場合はビザが必要ですね。このほか民間の各種学校、専修学校、予備校、デザイン学校、経理学校でも、その学校が認可を受けていれば、受けることが出来ます。

金利は平成18年の年末でのデーターでは年2．3％で、保証人が財団法人教育資金融資保証基金の場合は、保証料が別に必要となります。

返済は10年以内が原則で、母子家庭など収入が低い場合など、1年の延長が認められています。返済も一定額の元利均等払いや、ボーナス併用払い、あるいは子どもの在学中だけは、金利のみの支払いにする方法もあって、教育ローンを考えるときまず最初に思い浮かぶローンですね。

国民生活金融公庫参照

他、条件として連帯保証人か、（財）教育資金融資保証基金の保証が必要となっています。 教育に関連する費用であれば認められ、入学金、授業料、受験にかかった費用、あるいはアパートの家賃や敷金、教材費、教科書代、国民年金保険料などに充当出来ます。基本的に1年間に必要な費用が融資対象です。  来年平成20年10月に政府機関独立行政法人統廃合に伴い融資対象は縮小方向になるようですね。

特徴としては金利が低いこともそうですが、場合によって所得制限があるということです。そもそも収入が低い家庭に対する救済処置ですから。

民間の教育ローンは融資対象者に対する制限は緩いものの、やはり金利は高く、その代わり融資額も高いですね。大きく分けて無担保ローンと有担保ローンの2種類があり、担保があれば金利が低くなる融資の原則が適用されます。無担保の教育ローンは、借り入れの限度額は、フリーローンと大体同じで、10万円以上300万円までが多く、借入期間は、5年、7年、10年が一般的です。有担保の場合は、金額が一桁違うので、最大5000万円ほどのものも存在するみたいですので、借入期間は、20年、25年と長期にする事が出来ます。また「親子リレー返済」とよばれ、子ども自身が就職してから返済を引きつぐ方法もあります。

融資といっても特別なものですが、独立行政法人日本学生支援機構が行う奨学金なども、貸付という点では、ある種ローンといえるかも知れませんね。民間や国が行う融資と違い、こちらは無担保、金利無しで利用できます。こちらは学校長の推薦を受け、申し込んだ人の中から、選考のうえ採否を決定するといういわば「採用」という形をとります。この採用には3種類があって、「予約採用」「在学採用」「緊急採用・応急採用」があります。

申し込むにも、入学前、入学後の他に家計の急変（主たる家計支持者が失職・病気・事故・会社倒産・死別又は離別・災害等）で、学費の調達が困難な場合に利用する緊急採用の申し込みなどがあります。

独立行政法人日本学生支援機構参照

そして基礎知識概略次は、不動産担保ローン。

このローンは、原則として利用者の名義で所有する不動産の資産価値を、それについての専門業者が査定を行い、その不動産を担保として資産価値を基準に準じた金額を設定し、融資を行うもので、「有担保のフリーローン」という定義の融資を指します。

ここでいうフリーローンとは、使途が限定されない自由に使えるお金を貸してもらえるということで、担保が土地、建物などの資産価値に基づきますから、金融機関、ある消費者金融と比較して金額としてはかなりまとまった融資が受けられます。但し最大のデメリットとしては、万一返済が不可能となった場合には、後に残った債務の弁済の為に担保とした物件が競売にかけられるといったことがあります。

無担保融資のキャッシングと比べて金利が安いこと、比較的長期返済が可能、高額の融資が受けられるかわり、融資には最短でも1〜2週間時間がかかり、抵当権設定など契約時にはそれなりの費用がかかります。

返済できなければ不動産を失いますが、確実に返済出来る計画が立てられる自信があれば、大きな金額を長期間利用することが出来ることになります。

契約時の注意は、不動産調査料、登記料、印紙代などがかかりますし、資産価値の調査期間があることと、抵当権の設定のため時間がかかる点ですが、特に調査と抵当権設定で、ともすると1〜2ヶ月かかってしまうこともあるということ。それに自分名義の不動産を持っていたとしても、誰も買わないような山林の土地で、しかも奥深い山の中であったとしたらほとんど価値などつかないでしょうね。あくまで買い手がつくような不動産が対象ということです。

借りられる金額は、実は不動産の地価丸々ではありません。金融機関の評価次第ですが、普通は不動産評価額の7割程度でしょうね。

すでに住宅ローンがある場合、通常なら不動産評価額からローン残高を差し引いた額だけ融資を受けられるような感じになります。仮に住宅を購入したばかりで、住宅ローンの残債がほとんど減っていない場合などは、融資を受けられない場合もあります。

この項目での最後にビジネスローンをとりあげましょう。

まずは詳しいことは、例によって後述するとして、まずは重要な知識として中小企業の資金調達について考えてみましょう。資金といてもそれは、起業にかかる費用だけではありません。

中小企業の資金調達などの場合、"プロパー融資"という言葉があります。ビジネスローンの前にちょっとコレに触れてみましょう。

銀行が独自に、そして固有におこなう融資のことを指します。正確には銀行自らが損失のリスクを被る、保証協会の保証がつかない融資のことです。この融資は会社にとっては元々は基本の融資のかたちであったものでしょう。長い間銀行との付き合いの中で、信用保証協会など、中小企業の金融の円滑にするための公共機関の制度を利用した背景によって、融資の実績を積み、業績が好調などの裏付けがあって初めて借りられるものだからです。

つまりプロパー融資とは、「信用に裏付けされた融資を、ある程度借りてきちんと返した実績」が前提という融資です。つまりは信用度が低いと借りられない可能性が高いわけですから、この受け皿としての存在がいわゆるビジネスローンであるというわけ。

ビジネスローンの特徴を上げると"担保がない"、"保証人がいない"、"銀行の融資を受けられる可能性が低い"といった場合に必要とする緊急手段といった場面での利用を想定しているようです。融資としては、いわゆるフリーローンとの差はあまりありません。明確な定義があるというより、そういった需要があることがこのローンが商品化した理由のようですね。

ただ、フリーローンとの違いは相手が個人ではなく、会社であるということから、貸し出す金額が数百万から、数千万と高額です。従いローンが焦げ付けばそのまま融資会社のリスクとなり、場合によっては貸す側が立ちゆかなくなる場合もありますので、銀行系、ノンバンク系とわかれるようですね。銀行は以前まではこうした、大口のフリーローンは融資しないものでしたが、カードローンを皮切りに、金融に対する不透明感が薄くなってきたのか、確かに銀行の窓口でもパンフレットが置いてあるのは目につくようになりました。

「商工ローン」として実は問題ないなったこともある分野。しかしながら、出資と称しても「借金」にはかわりありません。保証人が必要なもの、担保が必要なもの、商工会などで融資を行うものと非常に様々で、どれも最近では「ビジネスローン」などと呼びますので紛らわしいといえばそうなんですが。

ビジネスローンという明確な定義が無く、実態は掴みにくい分野ですが、この事は後述することにして、次回はこの融資してくれる側、 銀行、信販会社、損保会社、消費者金融などの違いや特徴について考察していきましょう。

車のような高額商品をいきなり現金で"ポン"と買う人は、そうそういないでしょうね。中古車で20万くらいならわからなくもないですが、新車であれば最近の軽自動車だって100万近くはしますよね？そこでローンを組むのですが、これがよくいう「マイカーローン」です。

自動車というのはそれなりに昔から高額商品ですので、実際は月賦でしか払えないという人が多い。これは自動車の販売側から見れば「販売台数」に直結しますから、なんとか車検3回程度で車の買い換えを薦めるには、車の下取りと共に「マイカーローンは不可欠」ということ。

ちょっと詳しくこの歴史を紐解いていくと、この高額な商品を普通の消費者にも手が出せる支払金額にまで分割することを可能にしたのが、割賦販売方式と呼ばれ、分割払い（割賦販売）の斡旋を専門にする信販会社が登場し、代金を消費者に代わって販売会社に立替払いする3者間契約で、自動車を購入することが可能になったわけです。

ちなみに"月賦"は日本が発祥といわれ、明治40年前後にすでに月賦販売方法が確立されていたそうです。主に漆器の分割払いがその始まりだったようですね。

この割賦販売方式と呼ばれ、月々一定額を支払えば自動車を購入できる仕組みは、初め手形を発行する形からスタートしました。あくまでも自動車の販売専用手形で、銀行が「約束手形のみを決済する当座預金口座」（手形専用当座勘定）の開設を認めたうえで利用者に交付する専という字に"マル"で囲いのあるマーク入りの手形であることから、俗称「マル専手形」と呼ばれていたそうです。  乗用車の販売ディーラーなどの販売業者が事前に取引銀行の支店と提携しておき、マル専口座の開設を銀行に取り次ぐ事によってマル専手形が交付されるかたちとなります。マル専手形は別名「月賦手形」とも呼ばれ、「車を月賦で買った」というのはこの事でした。 手形は月賦返済回数分だけ、一度に交付されます。

手形に割賦金利を上乗せして発行、金融機関から毎月取り立てる方式 というわけです。発行した手形金額を購入者が金融機関口座に入金していない場合は、手形不渡りとなり、取り立ては自動車ディーラーなどが行います。ホントに回収できなければ販売会社にリスクがかかり、倒産などの可能性があるものの、割賦金利が自動車ディーラーの収益となるため、自動車ディーラーの収益源ともなり、販売する方もメリットもあったわけですね。これが自動車ローン「マイカーローン」の原型。

しかし共倒れのリスクをナントカしたいということで、マイカーローンを提供する会社が融資費用全額をその販売店の支払いに充てるわけですので、ここから取り立ては信販会社などが行いますので、販売店のリスクは一切無くなりました。要は通常の消費者に対する融資という位置付けとなったのです。これは逆に大手の信販会社が全国に支店を展開する大きなきっかけとなったワケで、後の急成長にもつながりました。

このマイカーローンが信販会社などが対応することによって、それまで、自動車ディーラーなどが「マル専手形」などによって得ていた"割賦金利収入"を一部補填する意味でのローン分割手数料の一部をディーラに還元する方法が「バックマージン」といい、いわゆるキックバックと呼ばれています。完全に信販会社が債権を持つのではなく、チャンと自動車販売する側にもメリットがあるような制度が確立することによって、信販会社の自動車ローンが自動車のディーラーにも受け入れられ、そして急速な成長にも繋がったワケです。

しかし近年この環境が大きく変化して、近況は変りつつあります。利用のひとつが前回でも登場した「グレーゾーン金利問題」。

これまで信販会社は少しばかり収入が低い利用者にでも、積極的にお金を貸してきました。それは例え一部の利用者の返済が滞って、自己破産などで返済が不可能になったとしても、他の利用者からはいる利息が高金利なため、それでも十分に収益は見込めたのです。

ところが、2006年消費者金融などの金利を引き下げる貸金業規制の改正法案が参院本会議で可決・成立したのに伴い、２００９年末をめどに、出資法の上限金利（年２９．２％）は、利息制限法の上限（年２０．０％）に引き下げられ、いわゆる「グレーゾーン金利」が廃止されたわけです。信用貸しというのは、つまりは「無担保融資」です。金融庁によれば、この収益は２００５時点で融資残高は、１１兆４０９５億円と巨額で、その分収益が期待できるほどでしたが、廃止されたことによる減収益は年間5000億円ともいわれています。

信販会社はライバルよりも「低い金利を唱う」ことで、返済能力の高い利用者を取り込もうとより積極的になりました。

この事は自動車ローンにも影を落とすようになり、近年ローンは低金利環境となったおかげで、ディーラー側も顧客囲い込みのために、昨今金利を他社との競争材料としてくるようになりました。利用者にとっては逆に嬉しい状況にはなってきましたね。

今では金利は信販会社が直接融資する調達金利に対して、それに少し加える程度の金利となっています。

信販会社が提供する自動車ローンでは、大手の自動車販売店への対応はあまり収益が上がらず、その代わり自動車メーカーの提供するクレジットの子会社がその代わりとなって対応する事が多くなってきているそうです。

実は私は輸入車に乗ってまして、こと輸入車というのは「マイカーローン」で購入するのが当たり前でした。輸入車というのは、ドイツとかイタリア車が多いですよね？（わたしのはイギリス車ですが・・）この輸入車ディーラーの金利は非常に安いものでした。メーカーのブランドを意地する理由で、輸入車は国産車のように簡単には値引きをしません。わたしの場合も新車で購入ですから、この時も値引き交渉という話は全くありませんでしたね。そこで、サービスをするとしたら、このマイカーローンの金利を引き下げることだったのです。「値引き感」は、ローンを組むときしかその恩恵がないので、利用する人も多かったわけです。

話がそれましたが、 現在では銀行や信用金庫などの金融機関でも、自動車の購入を含め、車検費用、運転免許取得費用などの、自動車に関連する各種費用を対象にした個人向け融資である「マイカーローン」を提供するようになっています。

こうしてみると、最近では幾つかマイカーローンは種類があることがわかるでしょう。

最近増えてきたのが引受先が銀行のローンです。最近ではほぼ全ての金融機関で取り扱っています。銀行だけあって金利が安く、地方銀行などでは、変動金利を利用して年3．3〜4．3％ほどに抑えています。但しやはり融資条件診査は厳しく設定され、信用ある顧客には低金利で融資する感じですね。実際融資は「現金」での信用貸しなので、車の名義は初めから自分にあります。

車を途中で中古で売り出し、再び別の車を買って全体としてはローンは厳しくなく、買い換えを頻繁にする人などは、こうしたローンを利用することがあるそうです。

もう一つは自動車会社が取り扱う、契約している信販会社の子会社のローンを使う方法。前者との大きな違いは、信販系ローンであることから、自動車販売会社に一定のマージン、つまり中間手数料がはいるかたちです。自動車というのは、オーナーと使用者という2つの名義が存在しますよね？この場合、オーナーは支払いが終わるまで、信販会社の名義となり、車検証にその記載が載ることになります。

前者との決定的な違いは、支払いが終わるまでは、勝手にその車を売ることは出来ません。しかし、その分ディーラーにしてみれば、多少なりともマージンが取れるので、車検時様々なサービスをしたり、ディーラー側が面倒見てくれる面もあります。

このほか、いわゆるフリーローンといって、銀行、消費者金融、ノンバンクなど様々な会社が提供しています。これはつまりは用途は限定せず文字通り何にでも使えるローンですので、別に自動車でなくてもかまわないのですが、先ほどのグレーゾーン金利撤廃処置によって利用者が増えてきているワケです。但し、診査がその分甘いので金利はこれが一番高いでしょうね。

最近では最も魅力あるのが、使途が自動車購入で限定され、診査が厳しい分、低金利の銀行系マイカーローンが人気があるでしょうね。

更に、ちょっと裏技的ですが、 農協のマイカーローンというのもあります。組合にはいるかたちなのですが、別に農業をしていなくてもかまいません。出資金を払い口座を作ってあれば、割と低金利で借り受けることが出来ます。また 信販保証カーローンというのもあって、組合員でなくても融資を受けられるものもあります。６カ月有効の予約型自動車ローンというのも用意されているそうです。

収入、返済の方法によりけりですが、一般的に５年以内の返済で３００万円まで、というのが基準パターンになっているようです。大事なのは事前に頭金をある程度用意しておくこと。これだけじゃなくローン全般に絡むことですが、なるべく少ない金額でローンは組むべきです。

自動車販売店でローンを組む場合は、印鑑証明などがあればほとんど利用可能ですね。審査も比較的緩いし短期間で結果が出ます。逆に金融機関で組むマイカーローンは、年収など給与に関する証明や保証人などが必要な場合があります。時にはある一定の取引自責がないとダメな場合もあるようです。

一般のサラリーマンなら、給与振り込み口座があれば、比較的審査は簡単に通せますね。金融機関の自動車ローンでは、審査に１週間以上かかることが多いですね。（別項目で更に詳しくマイカーローンについては書きます）

ではまた次回

個人信用情報というのをご存じでしょうか？

今時の生活の中で、高額商品を買う機会というのは、必ず1度や2度訪れますが、必ずやそこでローンを組むと思います。そこで、そのローンを通す為に"審査"、あるいは新たにクレジットカードを作るために、"審査"を通過しなくてはないません。

ここでよく言われていることですが、「ブラックリスト」。しかし結論から言うと、そういったリストは存在しません。

確かに各金融機関は、その返済能力については確固たるデーターを基準にしなければならず、返済能力を調べもせずに貸し出したともなれば、後々問題にはなりますが、個人情報に対し、任意の評価は基本的に出来ません。情報開示はしているものの、そこからどのようにくみ取るか、評価するのは金融機関の仕事ということになります。

信用情報を元に金融機関があらかじめそういった、「要注意人物」であるとか「延滞社リスト」を作成している可能性がありますが、開示要求には絶対に応え得ませんし、またそのリストに対しこちらから存在を確かめられるわけではありません。私達が知り得るのは金融機関によく思われていない可能性があるかも知れないという程度。

しかもこれはあるとしても、その金融機関においてのあくまで独自のリストであるはずで、完全な非公開、それも共有なども不可。これによって社会的信用に影響があるような事実はありません。

噂だけが一人歩きした典型かも知れませんね。

この信用情報というのは、日本においては、自己申告による情報だけでは正確な審査が出来ないため、各金融機関の情報を共有する必要があります。どのような内容がそこに記載されているかといえば、主に借金に関する記載といっても過言ではないでしょう。

過去にクレジットカードやショッピングローン、キャッシングカードの申込をした際に申告した属性情報と、クレジットの利用履歴、支払い状況の記録などの記載がなされ、

記録はクレジットカードの発行、利用、返済、完済、事故発生（延滞発生）など、最新の取引日から約５年間記録されるそうです。但し、過去にクレジットカードやショッピングローン、キャッシングを利用したことの無い人は何も記録されておらず　「該当ナシ」　という照会結果が出ます。

どんな情報を審査の参考にしているのかというと、個人信用情報から申込み者が現在持っているクレジットカードの枚数やそれぞれの限度額、利用中のクレジットカードやローンの残高、支払い状況など現在進行形の情報から過去５年間のクレジット履歴までが把握できるようになっているわけで、勤務先や住所、電話番号などの属性情報とクレジットカードの申込み内容に不一致があった場合は裏付け確認が強化される仕組みになっています。クレジットカード会社などは、ミニパソコンのような専用端末機でクレジットカード申込み者の氏名と生年月日を入力することでオンライン照会でき、即座に返答がくる仕組みになっています。

主に重視するのは、「遅れずに支払いを行っているか」、「返済能力を超えていないか」、「短期間に多くの借入申込をしてないか」、「過去に延滞事故を起こしてないか」 ということであり、それをどう判断するかは金融機関の判断となります。適正な審査を行うための客観的な判断材料に過ぎません。そういった役割を果たすため中立的な機関として個人信用情報機関が存在し、クレジットカード・銀行・消費者金融などの業態ごとに分かれているわけです。

この機関は日本では4機関の存在があります。それぞれクレジットカード会社・銀行・消費者金融などの業態によって加盟する機関はちがいます。以前リンクを張ったＣＩＣ（シーアイシー）はクレジット会社のほとんどが加盟しています。信用情報機関の中で最も保有しているデータ量が多いのが特長で、大手クレジット会社の共同出資で設立された個人信用情報機関として有名です。

その他、

消費者金融業者が加入する

全国信用情報連合会（ＪＩＣ）参照

銀行・信用金庫・信用組合・農協などの金融機関が加入する

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）参照

外資系クレジット会社などを含めたＣＩＣと同じクレジット会社加盟機関

株式会社ＣＣＤ参照

事故情報などの登録期間、つまり登録情報が失効するまでの期間はそれぞれ、

ＣＩＣで、延滞継続中/延滞解消後は５年/自己破産７年。

全国信用情報センター連合会は、延滞継続中/延滞解消後は１年/自己破産１０年。

全国銀行個人信用情報センターで、事故発生日から５年/延滞解消後は５年/自己破産１０年。

ＣＣＢでは、事故発生日から５年/延滞解消後は５年/自己破産７年。

となっています。事故以外の延滞記録情報は、延滞が解消されればその情報は消えるという意味のようですね。

ＣＩＣ、ＫＳＣ、ＫＳＣに関しては相互に事故情報（延滞情報）だけを利用できるようになっている"ＣＲＩＮ"というシステムを利用しています。つまりどこか１つでも個人信用情報機関に延滞や事故情報が登録されていると、どのクレジットカード会社に申込みをしても信用情報照会の際に判明するということで、この事がまるでブラックリストが存在しているかのような噂の根源です。

ＣＩＣでみると、実は個人でも照会してもらえるので、実際にその手順をご紹介しましょう。

ＣＩＣは全国の主要都市に相談コーナーを設けており、ここに運転免許証と印鑑を持って直接行くとその場で情報を確認することができます。

ＣＩＣ開示ご相談コーナー一覧参照

申し込みに必要な信用情報開示申込書を

 ＣＩＣ信用情報開示申込書の請求方法 参照

上記からダウンロード、プリントアウトしてＡ４サイズの申込書で氏名・性別・住所・電話番号・生年月日・勤務先・連絡先（携帯）を記入して、過去にクレジットを利用した際に住んでいた住所を書く。あとは身分証明証のコピーと９００円の定額小為替を買って申込書といっしょに郵送。

郵送からだいたい２日後にCICの職員から確認の電話が入ります。それから数日して封筒で 自宅に届くようになります。中には「信用情報開示報告書」と書かれた紙が数枚入って、 １枚目にはＣＩＣの業務についての説明、２枚目以降に自分の情報について書かれています。内容は「氏名」、「生年月日」、「電話番号」、「郵便番号」、「住所」、「クレジット契約日」、「クレジットの種類」、「ショッピング利用額」、「キャッシング利用額」、「残債額」、「クレジット会社名」、「入金状況」で、入金情報は、その月に正常に入金（実際には銀行引落し）があったことを示す印の"＄"マークで記載されているようです。その上部の"０"となっているのがもっとも新しい入金情報で、以降数字が増えるほど古い情報になっているみたいですね。このほかマークに「A」＝入金がなかったもの、「B」＝お客様以外の理由で入金のなかったものと言う具合に９種類のマークの説明が書かれています。入金状況は、１〜２ヶ月前の情報が登録されるので、少し前の登録状況を見ることになります。クレジットカード会社からの登録申請を元に情報を登録しているので、登録する情報は各クレジット会社に任せています。だから会社によっては全ての情報を公開しているわけではありません。

その他、完済情報（過去に利用して支払いが終わったショッピングクレジットの支払い履歴）、申し込み情報（６ヶ月以内のクレジットカード申込履歴）、他機関情報（ＣＲＩＮによって交換される全情連（ＪＩＣ）と全銀協（ＫＳＣ）の事故情報　）が記載されています。過去に数ヶ月の延滞を起こした経験があって不安な思いをしているのなら自分の目で個人信用情報を確認する事が出来ます。

この中で事故情報というのが、お金の延滞を繰り返す人、債務整理を行った人が登録されていることを、俗称で"ブラックリスト"とあくまで勝手に呼称しているようですね。

こういった情報機関には、前述したようにそのようなリストは存在してませんし、登録期間、つまりある一定の時期を過ぎると抹消される仕組みになっています。返済遅延情報とは独立して存在しているわけではありません。ここがネットなどでもみていると、あたかもあるかのような「確証のない」情報が氾濫して、一人歩きしているということでしょう。 返済延滞情報を銀行側で集めるといっても、「融資」の際参考にすればいいことで、わざわざそのようなリストを作っておくのは効率が悪く、存在しているとも思えません。すぐに調べられるネットワークがあるんですから、そもそもそのようなリスト自体意味がありません。

ＣＩＣのＱ＆Ａにも

「当社が保有する個人信用情報に、ブラックリストという名のリストはありません。保有しているのは、客観的な取引事実を表す個人信用情報です。個人信用情報には、お支払いが遅れた場合その内容が事実として反映されますが、そうした情報だけを集めたリストはありません。」と断言しています。削除は申し出ても応じませんが、情報を開示された結果、事実と異なる場合は、依頼に基づき、内容の調査をすることができるとしていまますから、まあ一般に単なる"デマ"にすぎないとして考えた方が良さそうですね。

更新のサイクルは基本的に月一で、加盟するクレジット会社によって締め日が違うため、そのタイミングは異なるようです。この加盟しているクレジット会社などは、クレジットやローンの申込・契約書に記載する申込・契約約款とは別に同意条項を記載した書面等を提示・交付等し、消費者の同意を得ることを義務付けていますので、気がつかないのですが、実際は自分のこうした個人情報はＣＩＣなどの機関に登録されているということになります。

同意事項には、

・申込者（契約者）のクレジット取引に関する個人信用情報が、個人信用情報機関に登録されること

・登録された個人信用情報が、個人信用情報機関の加盟会員および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって、申込者（契約者）の支払能力に関する調査のために利用されること

などが記載されています。

また、裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合や、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合、自分の信用情報にその事実が登録されることはありません。

自己破産のところでも書きましたが、クレジットの延滞や自己記録は5年などの期間を経て抹消されますから、自己破産後クレジットが永久に利用できないということはないのです。登録される個人信用情報は、消費者と当社の加盟会員であるクレジット会社等とのクレジット取引に係わる申込内容や契約内容、支払状況などの客観的事実に限っているのです。過払い金返還請求や金利引き直しを行った事実を表す登録項目もありませんし。

問題があるとすれば、それは債務整理などで民事再生をした場合、それは官報に記載されますので、名簿販売業者、闇金融などの悪質な業者の閲覧に使われることがあるといったことでしょうか。これもこうした個人信用情報機関では独自に調査をしているようです。しかし、こうした官報を閲覧している会社はごくわずかで、月額費用と検索料金を払えばネット上で官報情報検索サービスhttps://search.npb.go.jp/で閲覧できます。この登録には、利用規約に同意し、サービス利用申込書に必要事項を記入して、官報販売所で申し込む必要があります。

かなり限定された個人情報ということがお判り頂けたと思います。

ちょっと話が長くなるのを覚悟で、最初に融資のお話からいたしましょう。銀行からの融資は難しいなどといわれますが、正直言ってどういうものなのかわからないと思いますので。

銀行融資は、銀行の支店や自社で、社長や経理担当者が、銀行員と面談し、融資申込みをするのが普通です。

どうして銀行員が必ず面談するかというと、借入意志と保証意志の確認のためという理由があるためです。融資が本決まりになると、融資実行書類に面前で自筆記入をしてもらうことにななります。近年のインターネットの普及によって、ビジネスローンがほとんどですが、銀行のホームページから、融資の仮申込みができるようになってきました。

この仮申込みは、銀行からみれば、人件費、経費もそんなにかかることなく、効率的に融資の見込み客を集めることができるというメリットがありますね。また顧客にとっても、敷居の高い銀行の支店を訪れることなく、融資申込みができるということでとっかかりとしてはじめに考えることもできます。大手銀行のビジネスローンであれば、専門部署をおき、推進していますから、割り切って審査はしてくれるでしょう。現時点では、取引のない銀行から、ビジネスローンだけ借りたい場合に限定して、仮申込みを利用するといいでしょうね。

少しこの事業融資について考えてみますと、事業融資はほぼ4つに分類できます。証書貸し付け、手形貸し付け、当座貸付、商業手形割引などです。

手形というものは、金融で言うなら約束手形というもので、手形を所持している人は普通，自分の取引している銀行に取立を依頼するというもので、銀行は、手形が満期になると手形交換という手続で手形金を取立てて、顧客に渡し決済が完了します。融資の場合用いるのは「金融機関借入用」と表示した約束手形のことで、借入金に係る利息の払い込み期日欄を付記したものを担保として、銀行に提出する事でお金を借入れることが出来ます。

利息付返済額を担保というのは、感覚として不思議な気がしますよね。だからこそ企業力がないところには貸したがらない・・妥当といえばそうなんですが・・・。

事業融資は, 返済期間が １年以下の場合短期融資、１年を過ぎる場合長期融資と呼びます。

　 

証書貸し付けは長期融資の場合の融資方法であり、「金銭消費貸借契約書」に署名捺印することによってお金を借りることができます。

手形貸し付けは短期融資の場合の方法であり、 借り入れ用の手形を銀行に入れてお金を借りることができます。

当座貸し越しは、２つの種類があります。

専用当座貸し越しは、例えば 5千万円まで借りることができると言うことのように契約して、その範囲内でいつでも借り入れ、返済を自由に実施すると言う方法です。

そして一般当座貸し越し。これは当座がマイナスになった場合、あらかじめ決まった金額までは自動的にマイナスでできると言う方法となります。オーバードラフトとは、この時の当座勘定や外国為替決済勘定などが残高以上に引き出され，残高がマイナスになることをさします。

商業手形割引では、企業が持っている受取手形を銀行が買い入れることによって、資金を調逹することができます.

事業融資の場合、銀行にも好き嫌いがあるので、銀行が好きな融資方法の順序は、商業手形割引で、次が手形貸し付け、次が証書貸し付け、そして最後が当座貸し越しです。

　

商業手形割引は企業が得意先に売上を上げ、その代金決済方法として取得した受取手形を銀行が買い取って企業が資金を受け取ることにより、この取引は成立します。商業手形割引は貸借対照表（バランスシートとも呼ばれます。企業の株主や債権者などに経営状態に関する情報をあらわします。）の借入金（つまり借金）にならないため、決算書の財務内容の改善に効果があり、また割引した銀行がその手形を期日に取立てすることによって決済となるため返済の必要ははありません。 しかし手形の買取りといっても、実際は手形を担保に企業に融資するという形ですから、融資取引となんら変わりはありません。もし割引した手形が不渡りとなった場合、割引を依頼した企業は買い戻し義務が規定にあるので絶対守らねばなりません。 そのため、銀行は企業と商業手形割引を開始するにあたって、その企業が、割引手形が不渡りとなった場合に買戻し能力があるかどうかを審査します。

具体的には、企業の業況が一番の判断基準。バランスシートが重要視される所以ですね。

その他、銀行に積んである定期預金・定期積金、担保の価値を見て、総合的に買い戻し能力を判断します。

実際通常、銀行融資というとこの方法が一般的というか、或る意味現実的です。

お金を貸してくれている期間において、お金が戻らない可能性は、当前高くなるので、短期融資の方法である手形貸し付けが、長期融資の方法である証書貸し付けより好まれているという現状でしょう。

当座貸し越しは契約している間は借りることは企業の自由によるので、企業状態が悪くなって銀行がお金を返せば良いと思っても、あくまでも企業が返す意思を持たなければお金は戻ることはありませんよね。そこで銀行では、当座貸し越しの方法は一番嫌やが留やり方ということが出来るでしょう。

手形貸し付け, 証書貸し付けでは決めることができた反面、毎月３ヶ月ごとに、期日に一括返済等の決定によって,、銀行は必ずお金を返してもらうことができますが、当座貸し越しにはそういう決定自体がありません。あらかじめ決まった金額までは自由に借りられるという特性があるためでしょう。そのため返す方法も自由度があるわけです。

借り入れの方法、借り入れの方法ですが、逆に言うなら自分の会社の内容に自信があれば、銀行と取り引き開始する時はまずは当座貸し越しを要求してみるとよいようです。当座貸し越しは、借りる、返すが自由で４つの融資方法中で企業において一番便利な方法です。しかし、銀行においては一番いやな方法なので、審査が非常に厳しいことは容易に予想できます。

こうしてみると、銀行貸付けというのは単なる審査だけではなく、こうした方法についても詳しく知らなければもちろんのこと、そもそもある程度の利益、収益実績と規模がないと難しいことであるのはわかります。

前置きが長くなりましたが、以上のことを踏まえると、今日のビジネスローンが浮上した背景がよく判ると思います。銀行からの融資はその条件を満たす会社や企業でなければまず融資はあり得ないということで、市場にはこれ以外の顧客のニーズを満たす商品が必要でした。そこで、金融機関が比較的審査が緩い、法律に抵触しない新たなローンというかたちの商品を開発してきたわけで、それがビジネスローンというわけです。

このローンは事業者ローンということもあり、主に上記の銀行融資を受けられない、またはその可能性が低いような中小企業・零細企業・個人事業主専用の融資を意味します。

これには4つのパターンがあって、無担保融資、担保融資、売掛債権担保融資、商業手形割引があります。この中で、名称を聞いてもよく判らないのは、売掛債権担保融資と商業手形割引ではないでしょうか。商業手形割引は上記で説明している内容とほぼ同じ、決済の際に取得した受取手形を金融機関に対し、裏書譲渡する代わりに満期までの利息を手形金額からを差し引いた金額を換金するというもの。売掛債権担保融資は、保有する売掛債権を担保にすることを引き換えに融資、借り入れが受けることで、普通なら固定資産などが該当するでしょう。

融資までの流れは、一般的なローンの組み方とさほど変らないように感じますね。

先ず問い合わせとも仕込みの後、簡単な机上審査や審査に必要な書類の確認（身分証明書・登記事項証明書(商業登記簿謄本）・決算書・印鑑証明等)のための面談などが行われます。これは金融機関によっては若干の違いはあるようですが、次に提出された書類をもとに、金融機関で審査、そして振り込みなどの融資が行われて完了。と非常に簡単です。

扱っているのは、銀行系、消費者金融系とありますが、金額が非常に大きいこと（100〜500程度のものからありますが）から大手が中心となって、銀行系には都市銀行や地方銀行、信託銀行、信用金庫、ノンバンク系には信販会社やリース会社などが含まれます。

いわゆるスピード決済、無担保、第三者連帯保証不要の企画商品のことで、銀行系では

三井住友銀行　ビジネスセレクトローン、みずほ銀行　アドバンス・パートナー、りそな銀行　スーパーリテールなどが有名でしょうか。

2002年からこの商品を取り扱う三井住友銀行では、ビジネスセレクトローンの場合、 年商１０億円以下の中小企業を対象に無担保、第三者の保証なしで「最大５，０００万円」を最長５年間融資するという商品となっています。販売から１６ヶ月で、６，０００億円の融資実績があるということで、借り手の約半分以上は、当銀行とこれまで取引のなかった新規取引先ということで、やはり需要が増加してきているようですね。

条件が業歴2年以上、三井住友銀行の取引窓口（ビジネスサポートプラザ または 法人営業部など）など、取引が可能なエリアに所在すること、税金の未納や債務超過がないなどが条件としています。

みずほ銀行　アドバンス・パートナーでは最長３年、最大３，０００万円まで、無担保・第三者連帯保証人不要で融資が可能、運転資金・決算資金・納税資金が借入資金の対象ですので、設備資金は対象外、業歴２年以上。融資期間1ヵ月以上3年以内となっています。自動審査によりスピーディーに審査結果を回答してくれるかわり、銀行と初めて取引をする場合等、回答までに時間を要します。

りそな銀行　スーパーリテールでは、原則として２年以上引続き同一事業を営んでいる法人と個人事業主。最長３年以内、最大５,０００万円まで、返済期間５年以内。融資額200万円以内は３年以内。対象となる事業資金は、運転資金、設備資金、決算・賞与資金となり、既にりそな銀行と融資取引がある企業は、代表者の個人保証を免除できる場合があります。

地方銀行や信用金庫などでも、業歴は2年以上というのが多いようですね。最初の基礎知識のところでも書きましたが、一般的に銀行でこうした商品を扱う場合は、保証会社として消費者金融がついている場合がありますが、なかなか公表していない場合も多いようですね。

金額100〜500未満の商品をビジネスローンとして、消費者金融独自に提供している場合、多少の審査はあるものの、年利は２０％前後で借入れ1500万円と第三者の保証人などは必要ないかわり、金利は当然高いものとなってますね。返済方法も元金均等返済（最長96回8年）、元金自由返済（最長12回1年）とちょっと厳しい内容です。

会社資金繰りというのは大変なものですね。