ローン用語集

住宅ローン編

あ行

親子リレー返済・・・・・・・・親が借りたローンを、将来子どもが引き継いで返済するタイプの返済方法

一部繰上返済・・・・・・・・・住宅ローンの返済期間中に、通常のご返済とは別にお借入金の一部をまとめて元本の一部を返済すること

青色申告・・・・・・・・・・・個人で事業所得、不動産所得、山林所得のある人が予め所轄税務署長の承認を受けて確定申告を「青色申告承認申請書」という青い表紙の申告用紙で行うもの

か行

給与所得控除・・・・・・・・・所得税法第28条第2項に規定する給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて設定されており、収入金額が360万円を超え660万円以下の場合収入金額 ×20%＋54万円、660万円を超え1000万円以下の場合収入金額×10%＋120万円、1000万円超の場合、収入金額×5%＋170万円なる。所得税法第28条第3項に規定

居住用不動産にかかる特例・・・居住用不動産に係る特例には①居住用不動産を譲渡した場合に適用される3000万円の特例控除を受けられる「マイホームの特例」、②居住用不動産を買い換え、譲渡した代金より買い換えた購入代金の方が多い場合、所得税課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされる「買換えの特例」、③相続した居住用不動産を買い換えた場合発生する譲渡益に対する所得税課税を将来に繰り延べる「買換えの特例」などがある

公庫付きと公庫利用可・・・・・公庫付きは販売会社があらかじめ公庫融資の物件審査を終えている物件をいい、公庫利用可は公庫融資の基準に合わせて建てられているが、利用するには物件の審査と本人審査の両方が必要

公庫併せ貸し・・・・・・・・・公庫融資を併用することを条件に利用できる年金融資のこと

固定資産税の精算金・・・・・・物件引渡日を境にして譲渡主、購入者の各負担の額を決め、購入者負担分を購入者が譲渡主に支払うこと

固定資産税評価額・・・・・・・固定資産税を計算するもととなる価格のこと。土地の場合は公表価格の7割、新築建物の場合は建築費の5～7割が目安水準といわれる

固定資産税・・・・・・・・・・毎年１月１日現在で土地・建物などの固定資産を所有している人に対してかかる地方税のこと

基準金利適用住宅・・・・・・・一定の基本性能を有した175平方メートル以下の住宅のうち、１.耐久性、2.省エネルギー性、3.バリアフリー、のうち、1+2、1+3の機能を持つ住宅が基準金利が適用される可能性のある住宅のこと

基準金利・・・・・・・・・・・住宅金融公庫融資の中で最も低く、指標とされる金利のこと

借り替え専用ローン・・・・・・借り替えのために組む専用のローンのこと。大幅に担保割れをしている場合でも、現在の担保評価額の2倍まで融資可能な商品もある

さ行

贈与税の基礎控除・・・・・・・「相続時精算課税」制度を選択しなかった場合もしくはその条件を満たせなかった場合に適用される「暦年課税」制度において贈与を受けた額から控除される110万円のことを贈与税の基礎控除という

全期間同一金利型ローン・・・・融資金利には「全期間同一金利型」と「段階金利型」の２種類あり、「全期間同一金利型」の借入期間は最長35年。期間中ずっと契約時に設定した金利が適用され、金利変動リスクがなく、返済計画を立てやすい

修繕積立金・・・・・・・・・・マンション等の区分所有者が管理費(共益費)とともに、毎月管理組合に対して払い込まなければならない、計画的に共用部分の修繕工事をするための積立金のこと

残存価額・・・・・・・・・・・廃棄するときの処分見込価額のこと。居住用住宅の場合、取得価額の10％は残存価額と考え、残りの90％分については減価償却計算を行う

財政投融資金利・・・・・・・・税金以外の公的な資金を財源にして、公共事業等に対して政府が投資あるいは融資したりする資金のこと

収入基準（民間金融機関）・・・民間金融機関では基準が商品ごとに異なるが、ほとんどが4倍から5倍に設定

収入基準（住宅金融公庫の場合）・・住宅金融公庫では、毎月の返済額の5倍以上の月収があることを定めている

相続時精算課税・・・・・・・・生前に贈与をした場合には贈与税が軽減するが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかるという制度。相続時精算課税制度を選択できるのは、財産を贈与した人が贈与の年の1月1日時点で65歳以上の親であること、財産の贈与を受けた人が20歳以上の子供、もしくは子供が志望している場合は20歳以上の孫であること、の両条件を満たした場合に適用

所得補償保険・・・・・・・・・病気やケガで入院した場合その間途絶えた収入を1～2年間補償する保険のこと

白色申告・・・・・・・・・・・一般の人が確定申告をする際の用紙が白いので「青色申告」に対して「白色申告」という。青色申告と比べ、節税効果等はないが、所得が300万円以下の場合は記帳の義務はない

損益通算・・・・・・・・・・・2種類以上の所得があり、１つの所得が黒字、 他の所得が赤字といった場合、その各所得の黒字と他の所得の赤字とを一定の順序に従って差引計算を行うこと

た行

長期プライムレート・・・・・・銀行が信用力の高い一流企業に長期間（1年以上）貸し出すときの優遇金利のこと

仲介手数料・・・・・・・・・・不動産の所有者から委託を受けた仲介会社を通して買う場合にその仲介会社に支払う手数料のこと

つなぎ融資・・・・・・・・・・住宅ローンを申し込んだ金融機関から融資金が下りるまでの間、一時的に借りるローンのこと

登録免許税・・・・・・・・・・不動産を取得したり、ローンを借りて抵当権が付される場合に行う不動産登記の際に課される税金

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度・・・平成18年12月31日までに譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える居住用財産を特定譲渡（親族間の譲渡ではない譲渡）した場合に、その譲渡資産に対する住宅ローンの返済期間中であり、かつ、その特定譲渡により損失額が計上された場合に、その損失額のうち一定の金額(特定居住用財産の譲渡損失の金額)について、他の所得と損益通算する特例及び翌年後3年間各年分の総所得金額から繰越控除する特例の適用を受けることが出来る制度。住宅借入金等特別控除制度との重複適用ができる

手持金・・・・・・・・・・・・自己資金、頭金のこと

転貸融資制度・・・・・・・・・勤務先の企業などが年金資金運用基金から資金を借り、その資金を従業員に融資する制度

提携ローン・・・・・・・・・・不動産会社が金融機関と提携し、その不動産会社の物件や特定の物件を購入したりすると利用できる特別ローンのこと

宅地建物取引業法・・・・・・・宅地建物取引業の適正な運営と公正を確保するために不動産取引に携わる企業を規制する法律

団体信用生命保険・・・・・・・住宅ローンを申込者を被保険者、融資している金融機関を保険金の受取人に設定したローン借入時に入る生命保険。住宅ローンを組む際はほぼ強制

定額法・定率法・・・・・・・・減価償却費を「取得価額×90％×定額法の償却率」で求める手法を「定額法」、減価償却費を「未償却残高×定率法の償却率」の計算式で求める手法を「定率法」。減価償却費を計上する手法としてもちいる

な行

年収倍率・・・・・・・・・・・住宅購入価額とが年収の何倍 か、という比率を表すもの

年金住宅融資・・・・・・・・・厚生年金や国民年金の被保険者を対象に対し、住宅資金を貸し付ける融資のこと。2001年に制度の廃止が決定され、借り入れの申込受付は2005年1月31日で終了

は行

表面金利・・・・・・・・・・・住宅ローン借り入れの契約の際に、住宅ローン申込者と融資する金融機関が合意した金利のこと

負担軽減措置・・・・・・・・・住宅金融公庫の財形住宅融資制度を利用するには、勤務先が財形住宅融資制度を利用した住居購入者に5年以上、年間3万円を利子補給金として支給する等の法律で決められている措置のこと。リフォーム融資の場合にはこの措置は必要はない。

夫婦ダブル控除・・・・・・・・夫婦２人でローンを借りて、２人でローン控除を受けるということ。宅金融金庫の融資では夫婦で連帯債務者となっている場合、そして、民間の金融機関の融資では夫婦別々の借入で夫婦それぞれ２本の抵当権で登記されている場合に適用

非提携ローン・・・・・・・・・不動産業者を通さず住宅の購入者が金融機関で自分で契約するローンのこと

ま行

マイホーム特例・・・・・・・・人が居住していた自宅を売却する場合は、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3000万円まで控除ができる特例のこと

マイホーム売却の際の減税率の特例・・本人が居住していた自宅を売却する場合、売却した年の1月1日において売却した自宅や敷地の所有期間が10年を超えていること、売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと、（自宅を売却したときの3000万円の特別控除の特例とは、重複適用可）等5つの条件を満たすときに長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例のこと

未収利息・・・・・・・・・・・5年間は返済額が変更しないために生じる、「金利の大幅上昇によるお利息の未払分」のこと。「元利均等返済型」の場合、その後の金利が大幅に変動すると、毎月の返済額を約定利息が上回る可能性があり、上回る利息の部分を金融機関等にとって回収していない利息とする。

や行

融資承認通知・・・・・・・・・住宅金融公庫にてマンション購入融資を申込み後に送られてくる公庫の審査結果の通知のこと

ら行

利回り・・・・・・・・・・・・元金からいくら利益が出たかを示す数値。利益から元金を割って計算する

リスクヘッジ・・・・・・・・・将来の危険を予測して保険をかけるなどをして影響がなるべく少ないようにすること

暦年課税（れきねんかぜい）・・暦年課税とは、従来の方式で計算した贈与税。その年の1年間に受けた合計贈与財産価額から基礎控除額として毎年110万円控除される。「相続時精算課税」と違い、相続から3年後に相続開始した場合は相続税を精算する必要はない

ライフステージ・・・・・・・・人の生涯を年齢にともなって変化する生活段階のこと。保険でも使われる言葉

わ行

割増融資・・・・・・・・・・・基本的な条件によって決まっている融資額に加えてオプションとして追加できる融資のこと